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  トップページ > 国保のページ > 「改正」保険業法 > 全国商工新聞 第2780号 4月30日付
国保 「改正」保険業法
 
政党も動かし共済守ろう
「懇話会」が国会議員要請行動
全商連など108人参加 「頑張る」と賛同次々
 全国商工団体連合会(全商連)などでつくる「共済の今日と未来を考える懇話会」は11日、国会議員要請行動をおこない、加盟団体や知的障害者互助会などから108人が参加しました。

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 共産党の大門議員(右から2人目)と懇談する懇話会のメンバー(左から2人目が全商連の鎌田副会長)
 全商連からは鎌田保副会長をはじめ、安部誠三郎、西澤深、鈴木義一の各共済会副理事長など、9県から52人が参加。主に県懇話会を中心に行動しました。
  冒頭、鎌田副会長は「議員要請で政党を動かし、共済を守ろう」と訴えました。
  この日の行動は、議員立法による法改正を実現し、自主共済を「改正」保険業法の適用除外にさせることを求めてとりくんだもので、(1)請願署名の紹介議員の拡大(2)紹介議員には議員立法への賛同要求(3)賛同議員との議員立法推進での懇談‐を柱に要請。議員立法の賛同議員は、衆参合わせて5党(自民、民主、共産、社民、国民新党)45人となりました。
  要請行動では、「法を見直し、自主共済を適用除外に」「適用除外を求める議員立法制定のため紹介議員になってほしい」の訴えに、「前向きに検討したい」などの返答が返ってきました。
  参加者からは「自民党を中心に回ったが要請を拒否するところはない」「議員の中でも関心が高まっており、よく話を聞いてくれる」など、これまでの運動が反映し、大きな変化が生まれていることを実感しました。
  また、議員立法への賛同と協力を求めた要請では、「本当の共助の仕組みを営利化しないために皆でしっかりとりくみましょう」(社民)、「金融庁主導による法改正をおこなうべき」(民主)、「自主共済を守るためともに頑張りましょう」(共産)など、積極的な返答が返ってきました。
  日本共産党の大門実紀史参院議員との懇談では、「全党挙げて協力したい。多くの議員が協力するよう他党にも働きかけたい」と協力を約束。
  「懇話会」は今後、国会議員との懇談を計画しており、これに向けて特に与党議員への働きかけを強めていくことを確認し合いました。
 
 
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