小企業者に積極的支援を・信用保証協会と懇談＝埼玉

要望書を手渡す菊池会長（左）

　埼玉県商工団体連合会（県連）は11月27日、県信用保証協会と懇談を行い民主商工会（民商）などから23人が参加し、7項目の要請書を提出しました。
　県信用保証協会は常務理事はじめ7人が対応。菊池大輔県連会長が「政府の金融・経済対策の効果は中小業者まで届いていない。小規模企業振興基本法の精神に基づいて支援をお願いしたい」と申し入れました。保証協会からは「一義的な基準で融資の謝絶は行っていない。経営の展望なども含めて判断して保証承諾を行っている。借換保証については要望があった旨を県に伝えたい」など説明がありました。
　参加者は「保証協会の保証承諾が得られないという金融機関の謝絶理由が多い。改善に向けて力を貸してほしい」と訴えました。
　埼玉東民商の高橋清治事務局長が「制度融資を設備資金で申し込んだ会員が、減価償却の耐用年数内での返済を求められた。耐用年数を過ぎても使っている設備はいくらでもある。弾力的に対応してほしい」とただしました。
　保証協会の担当者は「一概に耐用年数で返済というのではなく、弾力的に対応できるケースもあるかと思う。相談してください」と回答しました。