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  トップページ > 金融のページ > 融資等 > 全国商工新聞 第3142号11月3日付
相談は民商へ
 
 
金融 融資等
 

条件変更で商売継続 返済計画書示し交渉=岐阜北

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 仕入れに必要な融資を断られ、困っていた岐阜北民主商工会(民商)のKさん=牛乳販売=は先ごろ、民商のアドバイスを受け、条件変更が認められ月22万円の返済額を10万円に減らし、商売を立て直しています。
 1年前、父親から商売を継いだKさん。売り上げが落ち、仕入れ代金の支払いが滞り、3月には、仕入れ先から「これ以上未払いが膨らむと商品を卸せない」と通告を受けました。取引銀行や政策金融公庫に新規融資の相談をしましたが断られたKさん。困っている時、母親から「民商が相談に乗ってくれるらしい」と聞き事務所を訪ねました。
 8月5日に民商で営業状況や今後の見通しを話し、一緒に決算書を検討。毎月きちんと返済しているKさんは、借り入れを返済しながら仕入れ代金を払える見通しが立ちました。「無理して融資を受けて資金繰りが厳しくなるより、条件変更してはどうか」と提案を受けたKさんは「借りて何とか支払うことばっかり考えていた」と目からうろこでした。
 8月19日、県信用保証協会と政策金融公庫の窓口へ条件変更を申し出て交渉。すると「返済計画書を金融機関に提出して下さい」と好感触。Kさんが早速金融機関に提出すると、すぐに希望通りに条件変更が認められました。これまで返済が滞ったことがない上に、条件変更後も一定額の元金も返済していくことが評価されました。
 Kさんは「これで仕入れ代金の未払いを解消できる見通しがついた。融資を受けて支払おうと思ったが、借りたら毎月の返済が増えてもっと困っていたかも知れない。これで何とかやり繰りして、父から受け継いだ商売を守っていきたい」と話しています。
 これまで決算は税理士任せでしたが、「今回の条件変更で、自分で数字をつかむ大切さを知った。経費を節約するためにも、これからは自分で決算することに挑戦したい」と自主計算・自主申告することにしました。

全国商工新聞(2014年11月3日付)
 
   

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