経産省リース料支払い猶予を業界に要請

長谷川長官（右）に要請書を手渡す国分会長（左端）ら（左から２人目は吉井英勝衆院議員）

　経済産業省は４月１６日、中小企業のリース料について、リース会社が支払い条件の変更に柔軟かつ適切に対応することを求める要請文書を出しました。一昨年秋のリーマンショック以降、町工場では売り上げが激減し、家賃や機械のリース料など固定費補助を求める声が大きく広がっていました。今回のリース料支払い猶予は「一歩前進」と期待が寄せられています。全国商工団体連合会（全商連）の国分稔会長は４月２２日、長谷川榮一・中小企業庁長官と懇談し、リース料支払い猶予を「金融円滑化法」の趣旨で実行するよう要請しました。

　経産省の要請文書は、社団法人リース事業協会に対して、所属する２６５社に支払い猶予を周知徹底することを求めたもの（左の写真）。昨年１２月に施行された「金融円滑化法」の趣旨を踏まえ、中小企業からリース料の支払い猶予や契約期間延長の申し込みがあった場合、対象機器などの使用可能期間を考慮しつつ、支払い条件の変更などに柔軟かつ適切に対応することを要請。中小企業経営を安定させるためにリース代の負担軽減を要請していることは評価できるものです。
　全商連は昨年６月２２日、不況打開大田区実行委員会、東大阪金属加工グループ（ＨＩＴ）とともに緊急国会内集会を開き、ものづくりの宝である「まち工場」を守れの声を上げました。集会後には長谷川中企庁長官とも懇談し、厳しい実態を告発し、家賃やリース料など固定費補助を迫りました。長谷川長官は「大田区や東大阪市にはネットワークがあり、日本のものづくりを支えている。十分な利益が出るような仕事をつくることが大事」との認識を示し、対策の必要性を強調しました。
　また、町工場が集積する東京都大田区内の蒲田、大田、雪谷の３民主商工会は東京都や大田区に固定費補助を繰り返して要望するとともに危機突破大会を開催。大阪でも緊急集会が開かれました。
　こうした運動が反映し、亀井静金融担当相は金融円滑化法の施行に伴う談話で、対象になっていない生命保険会社、損害保険会社、貸金業者などにも同法の趣旨を踏まえた対応を強調（０９年１２月４日）。鳩山由紀夫首相も日本共産党の志位和夫委員長の「固定費補助に踏み切ってほしい」との提起に対してリース料負担軽減の検討を表明（２月１７日）していました。
　一方、今回の措置には、問題も残されています。金融円滑化法では銀行などが条件変更に応じるための体制整備や情報開示を義務付け、条件変更の実施状況の報告を求めています。しかし、今回の措置は、リース会社には情報開示や実施状況の報告など何のしばりもなく「リース会社と中小企業の個別の契約」に任されています。
　また、条件変更をした際、返済期間の延長を「対象機器の使用可能期間」に限られた場合、支払い猶予が認められても返済額が以前より大幅に増えることが懸念されます。
　改善を迫りつつ、支払い猶予を求める運動を全国で広げ、困難を突破することが求められています。
　
　安心して使える制度に
　　全商連　中企庁長官に要請
　長谷川中企庁長官との懇談には国分稔会長らが参加。リース料の支払い猶予など条件変更について遅延損害金などを求めないこと、遅延があっても合意なしにリース物件を引き揚げないこと、条件変更後の支払いがそれよりも上回らないように配慮することなどを求めました。
　長谷川長官は「町工場は日本の宝。庁として何ができるか考え、皆さんの声を踏まえ、今回、リース料の支払い猶予をリース業界に要請した」と述べた上で、遅延損害金については「リース会社は支払い猶予を合意するので、延滞利息は発生しない」と回答。また、「遅延利息上限の１４・６
％を上回る利息になっているケースは報告してほしい」「条件変更などの実施状況は、協会に報告と公開を求めたい」との見解を示しました。
　国分会長は「相談窓口を設置してほしい」と要望。「リース事業協会の相談専用ダイヤル（Ｔｅｌ０３・３２３４・２８０１）を活用してほしい」と回答しました。懇談には日本共産党の吉井英勝衆院議員が同席しました。