信用保証、スナックも対象業種に＝岐阜

県保証協会と懇談する岐阜県連

　岐阜県商工団体連合会（県連）は１月１３日、県の融資制度や保証制度について県保証協会や岐阜県中小企業課と懇談。この中で保証協会はこれまで拒否してきたスナック業者への保証について「対象業種にする」と回答しました。懇談には伊藤次雄県連副会長をはじめ３民商から６人が参加しました。
　伊藤副会長らは金融円滑化法などの趣旨を生かし、条件変更などに素早く応じるよう要望。また、これまで拒否してきたスナック業者などを県の制度融資の保証対象業種にするよう強く求めました。
　関谷好一・県保証協会企画部長は「従来から返済困難な場合には条件変更に応じてきたが、金融円滑化法が施行されたことで条件変更に積極的に対応する」と約束。スナック業者の県制度融資の利用については「風俗営業許可を取得しているスナック業者に対しても実情に即して保証を行う」と回答しました。
　スナック業者への融資について、県保証協会はこれまで「風俗営業許可業者だから保証できない」として一貫して拒否。県連は「保証対象業種になっている県もある」として、融資対象とするよう要望を繰り返してきました。
　再三の要望に県保証協会は、東海三県や東京などの保証協会、保険公庫の対応などを調査。その結果（１）店にメニューがあること（２）厨房があること‐などが確認できれば「保証する」と初めて言明しました。
　県中小企業課に対しては、一部の金融機関が県小口などの低利融資を受け付けない実態を指摘し、実情把握・指導とともに「困りごと相談・苦情相談室」を常設するよう求めました。