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トップページ > 金融のページ > 融資制度 > 全国商工新聞 第2913号 2月 8日付

 
金融 融資制度
 

3割の企業が制度融資「知らない」と回答=神奈川


 「利用したことない」半数
 神奈川県が昨年実施した「中小企業の資金調達に関する緊急調査」で、県の中小企業制度融資について「知らない」と回答した企業が3割に上ることが分かりました。民商・全商連は「借りて商売を続けよう」と呼びかけていますが、制度の活用とともに制度の存在を広範な中小業者に伝える重要性が浮かび上がっています。
 同調査は昨年8月、県内に本社を置く企業を対象に(1)資金調達の概況(2)県の金融支援制度の認知状況(3)金融機関の貸し出し姿勢に対する評価‐などを調べたもの。
 それによると、県の中小企業制度融資を「知らない」と回答した企業は32・8%と3割を超えた程度。認知した方法は「金融機関の勧め」が最も多く(36・3%)、「商工会議所・商工会の広報紙」(21・2%)が続いています。利用状況では「現在利用している」が183社で30・2%。「利用を検討している」は4・3%ですが、「利用したことはない」が52・1%と半数を超えています。
 制度融資への要望では「金利の軽減」(66・1%)が最も多く、「保証料負担の軽減」(46・1%)、「融資実行までのスピード」(37・1%)、「提出書類の簡素化」(32%)となっています。
 調査は1300社に回答を求め、619社が回答。建設業の202社(32・6%)が最多で、製造業103社(16・6%)、卸売業、サービス業と続き、従業員規模では「5人以下」が212社(34・2%)で最多でした。

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