広島県連の金融機関交渉で銀行・信金が前向きな回答

　広島県商工団体連合会（県連）は１０月７日、融資支援や税務調査への対応をめぐって「全県一斉金融機関本店交渉」を行い５４人が参加しました。
　申し入れたのは、２銀行、９信金・信組に加え、信用保証協会、政策金融公庫の１３団体。
　（１）中小業者の再生・振興の立場で積極的な融資を行うこと（２）中小業者に有利な国や自治体の制度融資を研究・活用し積極的に応じること（３）貸し渋り・貸しはがしを行わないこと（４）税務署による半面調査の際には預金者に連絡すること‐‐など７項目を要望しました。
　融資の積極支援について、広島銀行は「中小業者が地域経済の主役」と答え、もみじ銀行も「中小業者支援が最重点課題」と回答。みどり信金は「貸付先が倒れるところまで一緒」とし、広島市信金は「返済困難な場合は当行から猶予を提案している」と答えるなど、すべての銀行・信金が前向きな回答を寄せました。税務調査における銀行への反面調査の対応については、昨年１２月の交渉で広島銀行が「申し出の通り預金者に連絡する」と明確な態度をとったこともあって、各金融機関も大きく変化。広島みどり信用金庫（本店・庄原市）は、これまで「税務署の調査への協力は義務・預金者への連絡は義務ではない」としてきた方針を１８０度転換、「今後、勝手には応じない。預金者に連絡をとる。このことは支店にも通達を出す」と画期的な回答をしました。
　また、交渉の中である金融機関は「近隣の自治体から差し押さえ処分のための預金残高照会が毎月１００件から３００件ある」ことを明らかにしました。
　参加者からは「変化をつくりだしたのは全県で毎年申し入れを行ってきたから」などの感想が出されました。