| |
| |
| |
緊急保証融資の据置期間が２年に延長
金融・中企庁に要請
 |
| 「仕事確保を緊急に」と要望する西村副会長（左端）ら緊急行動実行委の人たち |
全商連と全労連などでつくる「許すな！雇用・営業・暮らし破壊」緊急行動実行委員会（緊急行動実行委）は１６日、融資姿勢の改善や仕事の確保などを求め、金融庁、中小企業庁と交渉しました。
交渉には全商連の西村冨佐多副会長、中山真常任理事ら１０人が参加しました。
金融庁では、「保証協会の保証があっても融資を渋る」金融機関の実態を告発。金融庁として一般的な指導ではなく、迅速・具体的な改善と、業務改善命令を含む指導強化を行うことを求めました。
金融庁は、融資姿勢にかかわる「苦情」が窓口に多く寄せられていることにも触れ、「４月中に集中検査を行う。財務局を通じ、苦情についてはヒアリングしているが、情報をさらに寄せてほしい」と答えました。
中小企業庁では、緊急保証制度の改善、仕事確保や大田区の産業集積を守るため家賃補助などを要望。また下請法違反として中国経済産業局に申告している「共和鋳造所」による常軌を逸した代金減額問題ついて迅速な対応と公取委と連携した調査を求めました。
同庁は緊急保証の据え置き期間を「追加経済対策で２年に延長する」と回答。代金減額問題については「担当局にすぐ連絡し、確認したい」と答えました。
|
|
| |
|
|
| |
|
| |
|
