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トップページ >　金融のページ >　融資制度 > 全国商工新聞第2874号 4月6日付

金融　融資制度

新潟・胎内市が住宅リフォーム助成制度実施

　新潟県胎内市は３月１１日、景気対策として住宅リフォーム助成制度の実施を決定。６月の市議会定例会に予算を計上し、７月から実施の予定です。「市内業者に仕事を回すことができる」と歓迎の声が出ています。制度では、１件あたりの工事費が２０万円以上の場合、その１０％を助成（上限は１０万円）。賃貸住宅のリフォームにも利用できます。
　中条民主商工会（民商）は今後、個人住宅の下水道接続工事でも同制度が利用でき、市で独自に行っている接続工事料貸付制度との併用も認めるよう市に要請することにしています。また、小規模工事等契約希望者登録制度についても、現行の１件あたりの契約金額５０万円以下の規定を増額するよう求めることにしています。
　市民に向けては、民商で住宅リフォーム助成制度に関するチラシを配り、仕事づくりを促進する考えです。