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政策公庫から先日付小切手とり戻す 山形・新庄
山形・新庄民主商工会（民商）のＫさん＝輪業店＝は２月２０日、日本政策金融公庫（政策公庫＝旧国金）から強要されていた先日付小切手を取り戻しました。２・１２中小業者決起大会では金融庁との交渉で取り上げ、日本共産党の大門実紀史参議院議員に相談しながら、政策公庫本店に要請していたものです。「民商の仲間のおかげで助かった。落ち着いた気持ちで地域の皆さんに喜ばれる商売をしたい」と目を細めて喜んでいます。
Ｋさんは５年前に妻が倒れ、その後、亡くなってから営業内容が一変。政策公庫への返済が遅れがちになり、条件変更を申し出たところ、０８年度は６枚の先日付小切手を強要され、やむなく発行しました。
必死で決済しましたが、今年の１月になってから「また１年分の先日付小切手を発行しなければすぐに保証人に連絡する」と言われ、さらに１０枚の先日付小切手を発行しました。
民商の役員らと一緒に政策公庫山形支店に出向き、小切手を返すように担当者と交渉しましたが、「本人のみにお答えします」の一点張りでした。
そのため、２・１２中小業者決起大会での金融庁交渉や大門参院議員の協力で政策公庫本店に要請。その後、山形支店業務課長がＫさんを訪ね、小切手を返却しました。
政策公庫本店からは後日、大門議員に先日付小切手を発行しないように全国への指導を徹底するとの連絡が入りました。
先日付小切手の問題は、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が１６２国会の衆院衆院財務金融委員会（０５年５月１７日）で取り上げ、村上喜堂国税庁次長（当時）が「小切手を強制的に振り出させることはしない」と答弁しています。
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