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トップページ > 金融のページ > 融資制度 > 全国商工新聞 第2859号 12月15日付

 
金融 融資制度
 

「中企庁回答」示し税金滞納でも融資実現


◎…市県民税の滞納を理由に「制度融資には応じられない」と銀行に断られていた山形民主商工会(民商)の斎藤博さん(仮名)=製造販売=は11月19日、民商の仲間と交渉し、1000万円(特別小口)の融資を実現しました。「銀行から一度断られた扉をこじ開けることができた。税金滞納でも保証協会の保証が受けられたことは、中小零細業者を励ます大きな成果」と喜んでいます。
◎…斎藤さんは10月半ば、納税証明書を銀行に持っていき制度融資を申し込みました。ところが、11月に入ってから「市県民税の滞納が200万円を超える。それをなくさなければ融資には応じられない」と断られ、5日に民商に相談。その翌日、民商の仲間と一緒に県の保証協会に話し合いに行きました。
◎…「10月22日の中小企業庁交渉で『税金の滞納があっても対象外にしない。相談に乗る』と回答した」ことなどを説明すると担当者は丁寧に話を聞いてくれ、市との滞納税金の支払い誓約書などをコピーで提出すると、「至急検討して銀行を通して返事します」と約束しました。その日の午後には銀行から「保証協会から保証しますと返事がありました」と連絡が入りました。
◎…銀行本店での検討が10日ほどかかりましたが、11月19日に「融資をします」との返答が届き、翌日に融資が実行されました。
 
     
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