全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
 

トップページ > 金融のページ > 融資制度 > 全国商工新聞 第2854号 11月10日付

 
金融 融資制度
 

原油・資材高で利益減は7割超に
単価低迷が利益を圧迫
需要減退の影響も強まる

 全国商工団体連合会(全商連)付属中小商工業研究所は「08年下期・営業動向調査」を9月に実施しました。全国の民商会員から選ばれたモニターを対象に実施し、737人から回答が寄せられました。前回調査時(08年3月)より、原油・資材高騰に伴う仕入値・コストの上昇、売上・利益減の傾向がいっそう強まり、困窮する中小業者の実情が明らかになりました。

PHOTO
原油高対策などを求め府に要請する京商連
 京都府商工団体連合会(京商連)は10月15日、京都府に対し、中小業者の営業を苦境に追い込んでいる燃油・資材の高騰対策について要望書を提出、投機マネーの規制、制度融資の拡充など6項目を要望しました。
 府商工部の小山哲史経営支援課長などが応対、「現場の声を聞かせていただくいい機会」と話しました。
 参加者は「飲食店にも(業況の悪化している業種である)セーフティーネット保証5号認定を」「条件変更中も制度融資の申し込み受付をしてほしい」「金融機関の制度融資の不理解によって5号認定が受けられない」などと訴えました。

 府側は、府独自の特別支援制度の受付期間の延長について「10年返済融資については来年3月までの期限だが、終われる状況ではない。延長も考えている」と回答。また、運送業など原油高騰の被害が厳しい業種への100%保証を求めた点についても「府も同様の認識だ。セーフティーネット5号の拡大を何度も国に要望している。国が業種拡大をするが、大きな期待をしている」と答えました。
 最後に伊藤邦雄会長が「引き続き業者の声を聞いていただく場をつくってほしい」とまとめました。
 
     
全商連トップ ページの先頭