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  トップページ > 国保のページ> 全商連第4回常任理事会決議
全商連の方針・決議
 
全商連第4回常任理事会決議より
 
地方税・国保料(税)の軽減求める行動週間(6月18日〜24日)について

 改悪消費税による2度目の確定申告を踏まえ、重税を払いきれない納税者の苦難に心を寄せたたたかいを推進するとともに、地方税・国保料(税)の負担軽減を要求する行動を広く展開します。
 「税源移譲」による6月の住民税「10%化」に向け、政府や自治体は「所得税と住民税を合わせて負担は変わらない」と宣伝しています。しかし、住民税は所得税よりも基礎控除や扶養控除など人的控除が低いため課税最低限が低く、定率減税の全廃により低所得者ほど大増税、高所得者は負担減となります。一律10%のフラット化は自治体税財政における受益者負担化をより明確にするものです。これは、「能力に応じた公平な負担」という税制の民主的原則に反しています。
 また国保料(税)が「高すぎて払いきれない」世帯も過去最悪の480万世帯に上ります。にもかかわらず、今後2年間にわたる高齢者への国保料(税)の値上げが相次ぐなど、広範な中小業者・国民の間に苦悩と怒りが渦巻いています。

 生活費に食い込む地方税・国保料(税)の負担軽減へ、世論と運動の飛躍をつくるため、「集中行動週間」(6月18日から24日)を設定し次の点を具体化します。
 「庶民大増税反対・国保充実」署名を大きく広げます。地方税と国保の自治体「減免条例」を調べ、積極的に活用しながら相談会を開催し、集団減免申請を組織します。
 自治体職員や地方議員と一緒に、「地方税シンポジウム」や「緊急集会」を積極的に開催します。
 大規模な宣伝・対話、自動車パレードなどにとりくみます。その際、銀行の「法人税ゼロ」や輸出大企業に対する「莫大な消費税還付」、大富裕層向けの証券優遇税制の拡大・延長や、減価償却「改革」による大企業減税の不公平も広く知らせます。
 国保や社会保障の制度充実を願う世論を「逆手」にとった消費税大増税への世論誘導を許すことはできません。税務署や自治体の完納強要や、生存権を脅かす滞納整理と機敏にたたかうとともに、記帳を要求運動として発展させ、班・支部を基礎に「納税緩和措置」の権利を学び、滞納整理でつぶされない対策をすすめます。
 消費税廃止各界連絡会の強化に力をつくし、「消費税実施19年目・怒りの宣伝行動」(3月30日〜4月2日)を成功させます。地域各界連を再開・活性化させ、全自治体で宣伝行動を広げます。
 「消費税増税反対」を選挙の争点に押し上げ、増税勢力を圧倒的な世論で包囲します。