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新駐禁問題
作業内容の明示で許可証
北海道・札幌 駐禁改善要請に道警が回答
駐車禁止の問題で北海道警に申し入れをした民商と道労連の役員ら
 北海道商工団体連合会(北海道連)と札幌中部民主商工会(民商)、北海道労働組合総連合(道労連)は9月14日、民商の横江泰介会長をはじめ7人が参加して駐車違反取り締まりの改善を求めて北海道警察本部に要請しました。
 「畳を短時間で運んで張り替えることは不可能で、どうしても一定時間駐車している。管轄の警察署に相談したが、許可証交付の対象にならなかった。どうしたらいいのか」との畳屋を営む会員の声を紹介すると、交通部規制課の統括官は「警察としては作業方法などによって許可を出している。作業内容と場所・時間がはっきりしていれば許可は下りる」と回答。また「交番や管轄の警察署には詳しい署員がいないことが多いので、事前に道警に相談してもらえればこちらから署に連絡を入れることはできる」と答えました。
 道警は道路交通法「改正」の理由について「一つは違法駐車を厳しく取り締まるために民間委託をした。もう一つは取り締まっても運転者が逃げて出頭しないこともあるため、車の所有者に責任を持ってもらうようにした」と説明。その上で「規制を緩和している地域もあるので、ホームページでそれを確認してほしい。その場所では原則として短時間の取り締まりはしない」と回答しました。
 参加者からは「仕事中の6〜7分の間に違反シールを張られた。あまりに機械的ではないか」「管轄の警察署や交番に行ったが『許可は出せない』の一点張り」「タクシー業界も規制緩和で、札幌市内で7000台が走っている。駐車違反の罰金を取られたらその分を取り戻そうと過密労働を続け事故を起こし、罪のない市民を犠牲にした事例もある」など実情を訴えました。
 統括官は「皆さんから提出される駐車違反に対する弁明書を見ながら私なりに感じていることがある」「これから雪の降る季節になって規制緩和地域の駐車スペースが確保できるのか、除雪はどうなのかといった北海道特有の問題も出てくる。皆さんと協力しながら進めていきたい」と話していました。
 
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