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新駐禁問題
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実態に即し弾力的な運用を
熊本県連・熊本民商 新駐禁で県警申し入れ
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熊本県商工団体連合会（県連）と熊本民主商工会（民商）は６日、駐車違反の取り締まり強化の問題で熊本県警本部に申し入れ、実態に即した対応をするように改善を求めました。熊本民商から緒方幹夫会長はじめ八代民商などから６人が参加。日本共産党の松岡徹県議が同席しました。
申し入れでは、熊本民商から参加した吉田鮮魚店の吉田了さん（７４）が「家族４人で営業しているが、中心街への毎日の配達で、改正以後は２人体制をとっている。約２時間かかるのでその間、お店が手薄になって営業に支障をきたしている。自営業者にとっては死活問題だ」と実情を訴えました。
これに対して県警は、「厳正、公平にやる必要があり、今のところ許可証や認証の発行は考えていない。商売をしている皆さんの要望もふまえて、今後、ガイドラインの見直しが必要かどうかの判断の一つにさせてほしい。また、警察庁にもこのような要望があったということは伝える」と回答しました。
マスコミも報道
他県では、すでに交番などでも許可証を発行しているところもあると、弾力的な運用を再度、要請。この申し入れ行動は、テレビや新聞でも大きく取り上げられました。
申し入れに先立ち熊本民商では８月２１日、関係する業者に呼びかけた懇談会を開き、酒店やクリーニング店の会員などから困難な状況が報告されました。 |
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