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2018年4月16日付

商工新聞

<主張>国民平和大行進迫る 核廃絶へ「共同の時代」ひらこう

<税金>市県民税、国保税の滞納 350万円が執行停止

<税金>雇用保険 個人番号無くても受理 「改めて周知徹底する」=加藤厚労相

<震災>熊本地震から2年 店舗再建し復興に全力 使いやすい補助金制度に

<経営>補助金にみんなで挑戦 経験者にも学んで=大阪・西成民商

<金融>仮想通貨 背景と対策は(中)

<青年>インボイスで商売どうなる=広島県青協


◎よんで得する そのほかの記事

▼経営プラス
  店のいけすからその場で調理=居酒屋

▼相談コーナー
  ・仏料理店を初めて1年 新展開に向けた助言を
  ・「労働条件通知書を」と高校生バイトが言うが

▼視点 都迷惑防止条例改正の問題点
 東京都の迷惑防止条例が改正されて、乱用の危険性が高い条文が入ったことをご存じでしょうか(2018年7月1日施行)。東京のことだから関係ないと思っている人も多いかと思いますが、実は東京都民以外でも適用される恐れがあります。

続きは商工新聞で

◎連載もの

▼いのちを紡ぐ食 ~種子と食料を守る 第3回 「種子法廃止で暮らしが変わる(2)」
▼地名のルーツを追って(17)飛鳥(あすか)

◎過去のニュース

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