| |
| |
| |
地域活性化に臨時交付金活用を要請＝岩手・一関民商
 |
| 浅井市長に要望書を手渡す武藤会長（右） |
岩手・一関民主商工会（民商）は６月４日、浅井東兵衛・一関市長に対し、市に配分される１４億２９００万円の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を、住宅リフォーム助成制度の創設など中小業者の振興と地域住民の生活のために活用するよう要請しました。武藤利道会長、小野寺喜久雄副会長ら４人が参加。浅井市長は「研究し、大いに参考にさせていただく」と答えました。
要望したのは、（１）小規模工事登録制度の創設（２）住宅リフォーム制度の創設（３）高すぎる国保税の引き下げと減免制度の充実（４）誘致企業の撤退に伴う就労支援―の４項目。
武藤会長らは、盛岡市、宮古市、久慈市など県内８自治体では小規模工事制度が、また八幡平市では住宅リフォーム制度が創設されたことなどを紹介。誘致した企業が経営難を理由に一方的な撤退と従業員の解雇を行い、地域経済に深刻な影響を与えていることにも触れながら、地域経済の活性化と中小業者の経営改善のためにも、二つの制度創設を強く求めました。
同時に、同交付金の前に交付された「生活対策・地域活性化対策臨時交付金」を財源とした１１億６５００万円の市の事業計画が、地域産業の活性化対策としてわずかしか使われず、低公害車・低燃費車への買い替え事業として公用車両に５０００万円もの予算が計上されていることなどを指摘。市民生活の実態の認識に欠ける市側の姿勢を厳しく批判し、新しい交付金を、真に「地域活性化」「経済危機対策」にふさわしく予算配分を行うよう要望しました。
浅井市長は「市民が安心して生活できるようにするのが私たちの義務」であるとし、「出された要望については研究し、大いに参考にさせていただく」と答えました。
|
|
| |
|
| |
 |
|
