損保代理店が国内会で集会

全国商工新聞　第3337号11月19日付

手数料ポイント改善し乗合拒否やめさせよう

損保代理店の経営者らが参加した院内集会

　「災害列島日本で社会的役割を果たす損保代理店院内集会」が2日、国会内で開かれ、損保代理店の経営者ら130人余が参加しました。
　院内集会実行委員会の元・岐阜県損害保険代理業協会会長の大江金男さんが開会あいさつ。「昨日、金融庁の遠藤俊英長官から『保険金支払いに奔走されている代理店の顧客に寄り添った活動は重々承知している』と慰労の言葉をかけられた」と紹介し、「金融庁、国会議員の皆さんとともに代理店の未来を考えていきたい」と呼び掛けました。
　金融庁監督局保険課の横尾光輔課長が、損害保険のセーフティーネットとしての役割と顧客本位の業務運営について講演。続いて、兵庫県立大の松浦章客員研究員が基調報告を行いました。
　地域に密着し、顧客第一で頑張っている多くの代理店を苦境に陥れている「手数料ポイント」と、代理店が複数の損保の商品を扱うことを認めない「乗合拒否問題」について、この間の運動の成果などを報告。
　「手数料ポイント」は金融庁の「双方納得のできる手数料ポイント制度となるよう」との指摘により、保険会社が「規模・増収一辺倒から『品質重視』へと新しい体系の検討に動きつつあるものの『品質』の中身には注視が必要」であること。「乗合拒否」については、「原則、承認する」と言いながら依然、問題ある対応が続いていることを指摘。「損害保険協会は自ら掲げる行動規範に基づき、人間尊重、コンプライアンスを重視し、従業員や代理店を大切にしなければならない」と強調しました。
　参加者からは、契約高1億円以下の代理店を合併させようとする動きや、損保会社の「優越的地位乱用」の実態などが告発されました。埼玉県の岩瀬晃司さんは「手数料ポイントについての対案を示す必要があるのではないか」と問題提起しました。
　また、西日本豪雨災害の支払いでも「体制も不十分な中、『とにかく早く払え』の大号令の下で審査がずさんになっており、今後の保険料に跳ね返るのではないか」などの懸念や「代理店も審査ができるようにすべきではないか」などの意見も出されました。
　なお、集会には、自民党、国民民主党などから17人の議員・秘書が出席しました。
　日本共産党の大門実紀史参院議員が手数料問題などを国会で取り上げたことを契機に、金融庁も動いてきたことを紹介し、「超党派で取り組むべき課題だ。引き続き、損保各社に顧客本位の代理店制度への転換を求めていきたい」と激励しました。
　集会では、「セーフティーネットとしての大きな社会的役割を果たす代理店の経営環境改善」に向け、運動の強化を誓い合いました。