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相続税のイメージ湧いた 生前贈与の注意点も＝広島・福山民商
第2回事業承継セミナー
福山民商が開いた連続セミナー第2回｢すうっとわかる！ 相続と相続税｣
事業承継に対する会員の関心に応えようと、広島・福山民主商工会（民商）は6月28日、｢すうっとわかる！ 相続と相続税｣を開き、会員など8人が参加しました。｢小規模事業者のための事業承継と相続税セミナー｣の第2回です。
｢2015年の基礎控除引き下げで、これまで相続税のかからなかった人も課税されるように。多くの人が増税の影響を受けている｣−。講師の税理士はまず、昨今の相続事情に言及。基礎控除が｢3000万円＋600万円×法定相続人の数｣に引き下げられた影響で、広島国税局管内でも申告者の比率が前年の3.3％から6.6％に増加したと強調しました。
相続とは｢亡くなった人の財産や借金を相続人や遺言で定められた人が引き継ぐこと｣です。誰が何を相続するかは遺産分割協議で決めますが、もめた時は法定相続割合で決めます。
借金が多いとき、死後3カ月以内に｢放棄｣を申し立てれば返済しなくてもよくなり、相続税がかかる場合は死後10カ月以内に申告が必要です。税理士は｢自営業で親と一緒に事業をしている場合、親の資産形成に貢献した『寄与分』として若干多めに相続できることもある｣と解説しました。
遺言については、｢財産が少ないほど、もめやすい｣とのこと。日付や印鑑がなかったり、きちんと訂正できていない自筆の遺言は無効になることもあり、｢公証役場に出向き公正証書で作る方がいい｣とアドバイスしました。
生前贈与による節税対策や注意点（別項）も紹介。税理士は｢配偶者や親、子、孫、祖父母、兄弟、おじ、おばなど3親等以内の親族に対し生活費や教育費を支援することは、民法上の義務行為で贈与に当たらない｣と説明。不動産評価方法や小規模宅地の評価を80％減額できる特例（別項）など相続税の計算方法を解説しました。
参加した中西太一さん＝新聞＝は｢相続資産がどれくらいの評価になるか想像もつかなかったが、路線価や小規模宅地の特例を教えてもらい、具体的にイメージできるようになった｣と感想を述べていました。第3回は9月ころに開催する予定です。
全国商工新聞（2018年7月30日付） |
