市の設備投資補助金獲得 税の減免制度も活用＝名古屋南民商
「事業広げる力に」
市の補助を活用し、新しい機会を購入した竹内さん
名古屋南民主商工会（民商）会員で｢有限会社光南産業｣を営む竹内一雄さん＝建設機械修理＝はこのほど、｢名古屋市小規模企業経営力強化設備投資補助金｣（別項1）を申請し、新しい機械を購入。今年5月、購入費の10分の1に当たる115万円を獲得しました。申請から獲得までの流れをリポートします。
親の代から創業50年になる光南産業。売り上げが伸び、新しい機械が必要になりました。仕事仲間に相談すると、｢自分も使ったことがある。挑戦してみては｣と市の設備投資の補助金を紹介されました。
まずは、千種区吹上にある｢名古屋市小規模事業金融公社｣を訪れ、機械購入が補助制度の対象かどうかをチェック。3回ほど通い、サポートを受けながら事業計画書などの申請書類を書き上げて、2016年6月27日に提出。7月12日に名古屋市から認定の連絡がありました。
さっそくコンピューター制御のＮＣ旋盤機を1150万円で購入。11月に納入され、資金繰りは、機械購入のための資金や融資で賄いました。
認定後は、｢小規模企業経営力強化事業計画｣を中小企業診断士の指導（無償）を受けながら作成。4月3日に交付書類の作成を終え、5月2日に115万円の満額の確定通知が届き、請求の後、振り込まれました。
また、今回は（1）償却資産（固定資産税）申告（2）経済産業省の｢生産性向上設備投資促進税制｣（別項2）の活用で、税の減免も行いました。
｢時間はかかったが、市や銀行のサポート体制も良いし、事業計画づくりなどの力もついた｣と竹内さん。｢新しい機械で、これまでできなかった仕事もできるようになる。使いこなして戦力にし、事業を広げられたら｣と展望を語っています。
▽（別項1）｢名古屋市小規模企業経営力強化設備投資補助金｣
10年以上継続して市内に本社を置く小規模事業者が、市内事業所に設置する機械設備などを取得する場合、対象経費の10％（上限300万円以内）を補助するもの。発注先も市内に本社を置く事業者に限る。
市の小規模事業者向け設備投資の補助金は6年前から開始され、17年度も予算7739万5000円で実施。9月29日まで受け付けています。
▽（別項2）経済産業省の｢生産性向上設備投資促進税制｣
設備投資の促進で生産性向上と経済の発展を図るために設置された税制措置。｢先端設備｣や｢生産ラインやオペレーションの改善に資する設備｣を導入する際に、｢即時償却または税額控除5％｣（2016年3月末日まで）、｢特別償却50％または税額控除4％｣（16年4月1日〜17年3月末日まで）が認められるもの（現在は終了）。
今年度以降は、17年度税制改正によって｢中小企業経営強化税制｣が新設。認定計画に基づき取得した設備について（1）｢固定資産税の特例｣（固定資産税が3年間半分に）、（2）｢中小企業経営強化税制｣（法人税＜個人事業主の場合は所得税＞での即時償却または取得価額の10％の税額控除が選択適用）が受けられます。
全国商工新聞（2017年7月31日付） |
