適正価格で地元発注を　造園業者らが市に要請＝大阪・吹田民商

予定価格の2割で落札

造園工事の価格適正化などを求めた市と吹田民商（左側）の交渉

　大阪・吹田民主商工会（民商）は5月10日、落札価格の大幅な値崩れが続いている造園工事の入札問題で吹田市と懇談し、「適正価格の維持」などを要望しました。造園業の事業主6人と工藤芳昭会長、村上一郎副会長ら10人が参加しました。
　情報公開を活用して入手した「入札結果等閲覧台帳」によると、例えば予定価格877万円（1000万円以下切り捨て、以下同）の工事を247万円で落札したり、あるいは907万円の工事を170万円で落札するなど、予定価格の3分の1、5分の1の落札が相次いでいることが判明。参加者はこうした落札価格の大幅な値崩れの実態を示し「これが公平な競争なのか」「適正な落札価格といえるのか」「公正な競争を超えている」とただしました。
　応対した市公園みどり室長は「ダンピング傾向にあるとの指摘はその通りで、問題だと認識している」とする一方、「低価格で、仕事内容も良質で喜ばしい」と回答。事業者から「予定価格を5分の1も下回る価格が適正なのか」などと怒りの声が出されました。
　民商は値崩れの背景には市外の造園業者が、工事の受注を目的に市内に「支店」を開設し、大量に流入している実態がある、と指摘。流入規制を求めるとともに、市の産業振興条例で「産業基盤の安定及び強化」「地域経済の循環と活性化」を明記していることに触れ、地域内循環の視点から地元企業への発注を優先するよう求めました。
　公園みどり室長は「条例のことまで意識していなかった。このままでいいとは思っていない」と回答。また市の契約検査室長は、市外企業の登録の実態についても調べることを約束しました。

　西尾栄一常務理事の話　「吹田市商工振興ビジョン2025」でも「官公需については、市内中小企業者の仕事起こしにつなげていくことが必要」とし、昨年7月の後藤市長の施政方針でも「工事や物品購入等の発注にあたっては…市内業者の受注機会の確保に努める」としている。地域内経済の循環をはかるためにも、「適正な価格」での落札、市内業者への優先発注が必要だ。