商工交流会「中小業者の力発揮し、地域経済の再生を」＝埼玉県連

持続可能な経済・社会へ中小業者の役割発揮について深め合った埼玉県連の商工交流会

　埼玉県商工団体連合会（県連）は4月24日、「めざそう！　中小業者の力発揮し、平和で持続可能な経済・社会―つながり生かし地域の宝探し」をテーマに、さいたま市内で第13回埼玉県中小商工業交流・研究集会を開催。県内の中小業者、自治体職員など232人が参加しました。
　午前中の全体会では、自治労連埼玉の畔上勝彦委員長が司会を務め、第一経理埼玉事務所所長の長谷川元彦税理士が開会宣言。県連の菊池大輔会長が「貧困や格差が広がり、地域が崩壊する中で、中小業者の出番を見いだそう」とあいさつしました。
　ジャーナリストの高野孟さんが記念講演。安倍自公政権の熊本地震における対応の遅さを指摘。アベノミクスや日銀の金融緩和策の失敗のほか、多国籍企業などによる税金逃れが発覚した「パナマ文書」事件について解明し、政権の経済運営は”インチキ経済学”と斬り捨てました。最後に「カネづくり資本主義から、高度モノづくり経済へ」と発想の転換を訴え、参加者にエールを送りました。
　午後は経営計画、地域循環型経済、地域での仕事おこし、税と社会保障の一体改革、業者青年のしゃべり場の5分科会を開催。
　元日大教授の永山利和行政総合研究所理事長のほか、中央大学経済学部の八幡一秀教授、嘉悦大学大学院の三井逸友教授、全国保団連の名嘉圭太事務局次長が助言者として参加。群馬県高崎市、埼玉県所沢市の市職員が店舗リニューアル制度、まちバルなどについてリード発言し、現役の金融機関職員や若手の鴨田譲弁護士も交え、自治体政策、情勢について熱心に討論しました。
　全体報告では第一経営グループの吉村浩平代表がまとめ報告。「明日から知恵と力を合わせて、商売に踏み出そう」と集会の成功を確認し合いました。
　熊本地震を受け、5万4741円の募金が集まりました。