循環経済で豊かな社会を

地域内での連携深めて　広島県連と自治体問題研究所が共催した交流会で確信
　「地域循環型経済を考える交流集会」が4月17日、広島市内で開かれ、県内民主商工会（民商）はじめ民主団体、労働組合、自治体労働者、市町の議員など幅広い階層から120人が参加しました。広島県商工団体連合会（県連）と広島自治体問題研究所が初めて企画し共催したもの。「地域内循環経済の再生」こそ豊かな地域社会の源であることが浮き彫りになりました。

120人が参加した「地域循環型経済を考える交流集会」

　京都大学の岡田知弘教授が「ＴＰＰに対抗して地域循環型経済をつくる」をテーマに講演。「ＴＰＰの狙いは安倍政権による『富国強兵』国家づくりにある」とズバリ指摘しました。ＴＰＰ参加によって農林水産業はもとより、あらゆるモノやサービス、労働、安全の規制緩和など、あらゆる分野に影響を与え「地域経済を破壊する」と強調。国会決議・公約違反をごまかし、協定案の内容を秘密裡にしたまま関連法案を押し通そうとする安倍内閣の横暴を厳しく批判しました。
　その上で、ＴＰＰに対抗するのは「地域経済の持続的発展」であり、そのカギを握るのは、中小企業・業者、農家、協同組合、ＮＰＯ、地方自治体であるとし、全国190を超える自治体で制定された「中小企業振興条例」の役割とその活用の重要性を強調しました。
　「住み続けられるまちづくりと中小業者の役割」をテーマに掲げたシンポジウムでは、3人のシンポジストが報告。広島市タカノ橋商店街振興組合の青木清英専務理事（青果店）は、「商店街は単にモノを売るだけでなく、地域の人が集まる交流・憩い・学びの場としての役割を発揮しなければならない」とし、町内会、小中高校との連携や平和活動など多彩な活動を紹介。北広島町の美濃孝二町議（共産）は「人口減少を食い止め地域を守るかが最大の課題」と指摘。広島北民商とも連携し「条例」づくりに努力していることや燃料の地域内循環を進めるための「せどやま再生事業」について紹介しました。
　庄原市職労の岸泰弘委員長は、庄原市が取り組む諸施策を紹介しつつ、国・県の推進する「定住自立圏構想」が過疎地の切り捨てにつながることを告発。「住めない街」にしてはならないとし、公務労働者の役割と地域との連携の重要性について強調しました。
　参加者からは「勉強になった」「地域とさまざまな団体との連携の重要性があらためて分かった」などの感想が寄せられました。

第16回「小町市」を開催　商売と民商アピール＝京都・山科民商

平安美女ゆかりの地で

500人の来場でにぎわった小町市

　京都・山科民主商工会（民商）は4月3日、山科区小野の隨心院で、第16回小町市を開催しました。地元の人はもちろん、花見客、観光客など500人の来場者でにぎわい、京都の伝統工芸とおいしい食事を楽しみました。
　隨心院は真言宗善通寺派の大本山。寺の位置する小野は小野氏一族が栄えた場所といわれ、平安時代の美女、小野小町ゆかりの寺としても知られています。
　開会にあたり宮村秀志実行委員長（山科民商会長）が「小町市は01年から始まり、今年で16回目。他団体もこの山科でこのような祭りをしているが一番古い市です。今日は大いに楽しんでください」とあいさつしました。
　出店したのは、山科、北、伏見、右京の各民商会員や商工新聞読者が営む18店舗。
　陶芸家の圓口功治さんはろくろ体験コーナーを設置し、左官職人の林正信さんは、左官ごてを使った「こて絵」を実演。また着物の金加工を生かして桐箱や額に金箔をほどこす金彩工芸の渡邊久さんは、これまでの作品などを並べて、自らの商売をアピールしました。
　畳小物や木のネックレスを展示・販売したり、さばずし・もつ煮、焼き栗を販売する業者も。このほか、民商の支部や婦人部が、カレー、焼きそば、子ども遊び、ぜんざいなどを出店しました。
　午前と午後の2回に設けられたアピールタイムでは、店舗出店者全員が出店内容を説明し、お客を呼び込んでいました。舞台では、山科区内の商店街店主らでつくったバンド「21番街ｓ」が生演奏し、参加者も拍手で応えました。
　また、戦争法反対の署名も訴え、63人から署名が寄せられました。
　鏡山支部長の長瀬道成さんは「支部からもカレーを出店して、声をかけたら手伝ってくれる人も増えた。つながりを生かして、入って良かった民商となるようにしていきたい」と語りました。

市が産業振興会議を再設置　民商会長が委員に＝岩手・一関民商

産業振興会議の設置を求め、市に要請する一関民商役員ら（1月22日）

　岩手県一関市は、「一関市産業振興会議」を再設置し3月25日、1回目の会合を開きました。同会議は一関民主商工会（民商）などの運動で2010年にいったん設置されたものの、12年末に廃止。このため民商が市に対して重ねて再設置を求めていたもので、粘り強い運動の成果です。
　産業振興会議は、地場の中小業者と住民、行政が一体となって産業の持続的発展に向けた施策を検討する枠組みです。10年末に設置された第1期の産業振興会議には、民商から事務局が公募委員として参加。年間に15回もの会合を開いてきました。その中で、農林業を起点とした6次産業を展開するため、生産者・販売者と住民における需給のマッチングを図ることなどを盛り込んだ「産業間の連携による効果的な産業振興策について」とする答申書もまとめました。
　勝部修市長は「大胆な提案を頂いた。ぜひ参考にしたい」とした上で、産業振興会議に代わるものとして「ＩＣＣ（いちのせき産業振興機構）を立ち上げる」とし、産業振興会議を解散しました。
　ところがその直後、市はＩＣＣ設置について、予算不足などを理由に「現時点では（設置は）困難」と表明。さらに、産業振興会議が答申した施策について、ほとんど手を付けない一方で、大手コンサル会社に諸施策の立案を丸投げしました。
　民商は「一関市産業振興基本条例」（09年制定）の理念がないがしろにされているとして運動を開始。13年12月に「ＩＣＣの早期設置または産業振興会議の再設置」を求め、勝部市長に要望を行ったのを皮切りに、昨年12月までに6度にわたり市と交渉を重ねてきました。
　日本共産党一関市議団もこの問題を取り上げ、議会で厳しく追及。市の姿勢も変化し、昨年2月には、旧振興会議の委員を集めて「産業振興施策に関する説明会」を開催したものの、旧委員からは「どうして（答申を）施策に取り入れないのか」「振興会議を解散するべきではなかった。再設置するべき」と厳しい意見が寄せられました。
　このため市は、今年2月2日に産業振興会議を再設置する旨を表明し、委員の公募を開始。2年越しの運動が実り、民商からは小野寺喜久雄会長（建築設計）が委員として参加することになりました。
　小野寺会長は「コンサル頼り、誘致企業頼りの経済運営に戻ってしまった一関市の姿勢を改めるためにも、産業振興会議の再設置は必要。民商の運動が市政を動かしたことに手応えを感じる」と評価。一方、会議の開催を年に2回に限ったことについて「市の消極的な姿勢が目立っている。『なりわい業者』の代表として積極的に発言し、中小零細業者が活躍できる環境をつくっていきたい」と語っています。