生かそう小規模基本法　経済活性化へ勉強会＝北海道連

振興条例の具体化や課題について交流した北海道連主催の学習会

　中小企業振興基本条例を生かして地域経済の活性化を図ろうと、北海道商工団体連合会（北海道連）は8月26日、北海学園大学キャンパスで同大の大貝健二准教授を招いて勉強会を開催しました。

民商の役員が委員に就任し
　昨年制定された「小規模企業振興基本法」の具体策を求める自治体への訪問活動の中で、恵庭市と室蘭市の2自治体で民商役員が協議会（審議会）の委員に選出されたことで、北海道連三役の半数が委員を務めることになり、それぞれの自治体の取り組み状況と課題を明らかにしようと企画したもの。札幌市、石狩市、恵庭市、室蘭市、帯広市、北見市で活動する民商役員や北海道自治体問題研究所の三浦泰裕さんなど10人が参加しました。
　「地域経済学・中小企業論」を研究している大貝准教授が「中小企業振興基本条例で地域経済の活性化を」をテーマに基調報告。中小企業振興基本条例が制定されてきた背景と中小企業基本法の改正の内容に触れた後、「経済の発展の基本は内発的発展にある」と強調しました。さらに、「問題はどのような仕組みで地域の中小業者が元気になるのか」と提起。振興条例は「自治体が中小企業振興の基本的スタンスを示していくこと」であり、「地域の経済循環を創出・強固にしていく取り組みである」として、条例制定の意義を明らかにしました。
　討論では、「（2年任期）4期目の委員になったが、条例制定頭初の委員と新しい委員との意識差が大きい。そこを埋めながら、小規模業者の実態や声を届ける中で、審議会の活性化を図っている」（帯広・志子田英明会長）、「審議会に参加している職員が建設的で楽しい。中小業者の視点からの具体化の提案が待たれていると思うが、市の予算を考えると、どんなことが可能なのか悩む」（石塚隆幸北海道連会長）、「審議会をつくる前の協議会には民商からも参加できたが、その後公募委員は1人とされ参加できない。今年、実態調査アンケートを実施する予定になっている」（北見・佐々木泰会長）、「審議会のオブザーバメンバーに室蘭工業大学の学生が1人入っていて、室蘭の魅力はと聞かれ、ドキッとした」（室蘭・田口清英会長）など報告されました。

地域内循環を強めるために
　意見交流では「地域内での経済循環を強くしていくには、公契約条例を制定する必要性がある」（札幌北部・松田鉄蔵副会長）、「若者が地域に残れるような施策が求められる」（帯広）などの意見が出され、大貝准教授は「市役所の職員の意識を高めるための実践として、業者訪問を繰り返し行うことも必要ではないか」と提起しました。
　討論を通じて「振興条例を地域づくりにどう生かしていくか」「住民自治が問われ、試される運動」「中小業者の多数を占める小規模業者の実態を繰り返し行政にも住民にも知らせていくことが大切」などの共通の理解が広がりました。
　また、別海町での「高校生のプチ留学制度」の取り組みや、道自治研が「札幌市研究」を始めようとしていることも報告され、各地の新しい変化についても“発見”があった勉強会となりました。