「おでかけ市長室」で懇談　商店改修補助実現へ＝沖縄・名護

　沖縄・名護民主商工会（民商）は7月21日、民商会館で名護市の「お出かけ市長室」（注）を初めて活用し、稲嶺進市長をはじめ市幹部と小規模企業振興などについて2時間にわたって懇談しました。参加者から「気さくに話し合えてよかった」などの感想も出され、大好評の懇談となりました。

稲嶺市長を迎えて行われた「おでかけ市長室」

　市からは稲嶺市長、親川敬副市長はじめ総務部長、企画部長、産業部長ら10人が出席しました。名護民商から仲本興真会長ら22人が応対しました。
　話題は名護市の市営市場の駐車場料金や家賃、空き店舗問題をはじめ、住宅リフォームの充実、商店リニューアル助成の創設、さらに名護市中小企業・小規模企業振興ビジョンなどに及びました。
　稲嶺市長は、アベノミクスについて「大企業中心の経済政策だ。消費税も社会保障へ回すと言っていたが、回っていない」と批判。「国内の99％が中小企業で消費税など大変苦労されている」と、中小企業への理解を示した上で「市場の店舗の皆さんと市側で協力して盛り上げていきましょう」とあいさつしました。
　金城進産業部長は、新しく創設した「名護市中小企業・小規模企業振興策」について説明。この中で名護民商が要望してきた商店リニューアル助成について、「再生チャレンジ補助金」という名で創設したことを報告。「県内初めての取り組みで、8月以降に具体化したい」と話すと、参加者から歓声が上がりました。
　懇談では飲食店街を活性化するため民商が取り組んでいる「夜オリ」に対する市の後援も要望。また、業者の実情や悩みなどについても各分野の担当部長が一つひとつ丁寧に答えていました。
　市場で精肉店を営む会員は「思っていたことを言えて良かった。これをきっかけに前向きになれたらいい」と話し、他の参加者も「知らなかった制度など聞けた」「教育分野でも市が計画した取り組みとわかって素晴らしいと思った」「もっと質問したかったけど、参加してよかった」「市長をはじめ、市の幹部の方々とこんなに気さくに話し合えて、市政が身近に感じられた」などの感想が寄せられました。

　（注）お出かけ市長室とは
　「市民の市政に対する理解を深めるとともに、市政運営に市民の創意、要望、提案等を反映させ、市民目線の開かれたまちづくりを推進する」ため、市長自らが出向いて行う懇談会。稲嶺市長が初当選した10年5月から施行。時間は2時間程度。