真の地域経済再生を　中小企業を元気にシンポ＝全商連・全労連など

自治体・経営者などの経験を交流した「中小企業を元気に！シンポジウム」

　「中小企業を元気に！シンポジウム」が12日、東京都内で開かれ、中小企業経営者や労働組合、自治体職員、都議会議員など80人が参加。記念講演やパネルディスカッションを通し、公契約条例や自治体施策づくりなど各分野の経験を交流しました。
　シンポジウムは、全国商工団体連合会（全商連）、全国労働組合総連合（全労連）、東京地方労働組合評議会（東京地評）の3団体が主催。安倍晋三政権の「地方創生」が叫ばれる中、地域を支える中小企業経営者、労働者、自治体の取り組みを交流し、地域経済の再生を図ることを目的に初めて開催したものです。
　菊池大輔全商連副会長が開会あいさつ。「消費税増税などで地域経済は疲弊している。中小企業憲章、中小企業振興基本法を力にした地域経済の活性化を」と呼び掛けました。
　京都大学の岡田知弘教授が記念講演。数百億の税金を投入して大企業を誘致しても数年で閉鎖してしまった事例や大震災時に地元中小企業が果たしてきた役割に触れ、「安心して生きていける地域の土台をなすのは中小企業や地方自治体。そこに力を入れた施策こそ必要」と強調しました。
　パネルディスカッションでは4人のパネリストが発言しました。
　130人の従業員を抱える製造加工業の経営者でもある、中小企業家同友会全国協議会（中同協）の広浜泰久幹事長は、全国の自治体で中小企業振興基本条例づくりに尽力してきたことを発言。条例をつくる前に調査を行いニーズをつかむことや活用する事業者の意識づくりの重要性などを報告し、「一般市民から見ても納得できる中小企業の役割を明記し、中小企業で働くことを誇りに思ってもらえるようなものにしたい」と話しました。
　東京・蒲田民主商工会（民商）の佐々木忠義副会長は、労働組合と共同し大田区の町工場（従業員1〜10人規模の事業所60社が対象）に行った調査結果を示しながら報告。9割以上の従業員を正社員として雇い、高い技術を伝え、区内で仕事を回し地域を支えてきた町工場の姿と、仕事が激変している状況を明らかにしました。また、小型風力発電に挑戦していることも紹介しました。
　世田谷地区労働組合協議会の中村重美議長は、4月に施行された同区の公契約条例について発言。「官制ワーキングプアをなくし、区内住民の税金を区内業者に回すことを目的に10年かけて実現した。公契約の受益者は住民と地域社会という合意を形成することが大切」と訴えました。
　最後に、福島県大玉村の浅和定次前村長が、市町村合併を拒否して、個性を大切にした村づくりに取り組んできたことを紹介。18歳以下の医療費無料化や再生可能エネルギーに力を入れてきたことに触れ、「住民の暮らしや廃業しそうな地元業者のためにお金を使うのが政治」と強調しました。また、東日本大震災で東京電力福島第1原発事故が起きたときも、ガイドラインなど示されないうちから除染や検査などに奔走した経験を報告しました。
　岡田教授が「地域振興は地域住民の幸せのづくり。立場を超えて連携すれば中小企業も住民も幸せになれる仕組みができる」とまとめ、会場は共感の拍手に包まれました。
　参加者からは「基本条例にはどのくらいの予算が使われているか」「社会の大多数を占める中小企業や労働者が冷遇されているのはおかしい。各分野での取り組みをつなげてとらえるいい機会になった」など積極的な質問や意見が多く出されました。