中小業者の経営を応援

　税金や記帳・決算・申告、経営、融資、新規開業、社会保障…。小規模事業者のさまざまな要求実現へ活動しているのが各地の民主商工会（民商）です。集まって話し合い、知恵と工夫を出し合うことが営業と暮らしを守り、発展させる力になっています。税務調査では仲間が立ち会って不当な調査を許さず、納税者の権利を守りぬき、自治体にも働き掛けて小規模事業者を支援する制度の創設や改善を実現させています。

仲間の立ち会いが力　ワンコインで調査終了＝長崎・東彼

　「税務調査に勝った」― 。2人の会員が同時に税務調査になった長崎・東彼民商は、何人もの役員が税務調査に最後まで立ち会って納税者の権利を主張し、会員の自主申告を認めさせました。

対策会議で権利を学び
　調査を受けたのはMさん＝船舶造修＝とSさん＝建設＝。昨年8月4日に佐世保税務署の署員から電話が入り、2人は民商に相談。すぐに三役、支部長を交えて対策会議を開くとともに税務調査の心得や納税者の権利を学習。3年分の申告書類をあらためて見直して調査に臨みました。
　調査では、署員が守るべき「税務運営方針」を示して「調査は納税者の理解と協力を得て行う」「反面調査は客観的にみてやむを得ないと認められる場合に限って行う」などを確認。同時に調査結果を文書で開示することを求めました。
　Mさんは2月4日に調査を終え、所得税は3年分とも是認。消費税は2年分がわずかな追徴税で、残り1年分を多く納めていたため、差し引き差額10万7700円が還付になりました。

反面調査を食い止める
　Mさんは波佐見支部役員会で支部役員からアドバイスを受けながら月1回のペースで調査を受けました。11月14日の3回目の調査では署員が外注先の資料を調べました。元請けからの発注書に外注先の名前がきちんと記載され、しかもそれぞれの支払いを銀行からの振り込みにし、通帳に氏名と金額が記帳されていることを確認したにもかかわらず、「外注先が申告しているかどうか、所轄の税務署から調べさせたいので、住所を教えてほしい」と言い出しました。Mさんと立ち会った役員は「それはおかしい。誰にいくら支払ったかはこの資料で分かるはず。あくまでもMさんの調査なので、外注先への調査は税務運営方針に違反する」と抗議。不当な反面調査を食い止めることができました。
　一方、Sさんは1回目の調査が昨年9月19日に行われ、10人が立ち会いました。納税者の権利を学んだSさんは「どうして私のところに税務調査に来たのか。調査理由を聞かせてほしい」と堂々と主張。署員が「収支内訳書が出されておらず、所得の確認ができないので」と言ったことに対してSさんは、「それだったら青色申告の人には調査はしないのか」とすかさず切り返し、署員は「いやそういうわけでは…」とまともな返答ができませんでした。

調査結果を説明させて

税務調査の結果を報告した東彼民商の理事会（2月4日）

　5回目の調査となった1月28日、署員は国税通則法（74条の11の第2項＝注）に基づいて「損益計算書」を示しながら税額を説明しました。消費税の追徴税が出ましたが、所得税を払いすぎていたために税額が相殺され、わずか500円の追徴で済み、Sさんは納得して調査を終えることができました。
　2人とも「役員に立ち会ってもらったことが心強かった」と話し、常任理事会や支部学習会で感謝の気持ちを伝えました。
　調査に立ち会った会長＝内装＝や副会長＝日用雑貨販売＝は「最後まで複数の役員が立ち会ったことは今回が初めて。調査を受けた会員を、最後まで組織的にきちんと支え続けてきたことが一番の勝因。署員が税務運営方針に反することをしようとした場合でも、すかさずその場で抗議し、不当な反面調査をさせなかった」と口をそろえていました。

▼注　調査終了時に更正決定等をすべきとき（是認ではなく修正申告等が必要な場合等）は調査結果の内容を説明することが定められました。

改装や備品に100万円　要望実り市が助成へ＝新潟

商店応援事業を改善させて地域を活性化させようと張りきる新潟民商の役員と事務局員

　「制度を活用できる団体を限定するのは道理に合わない」「限度額の引き上げを」。新潟民商は会員の声を取り上げて素早く行動し、新潟市が新年度からスタートさせる「地域商店魅力アップ応援事業」（表）の内容を改善させました。この制度は高崎市の商店リニューアル助成制度を参考にしたもので、店舗改装や備品購入費用の一部を市が補助する制度。民商が創設を求めていました。
　商業振興課が新年度予算に盛り込むことを明らかにしたのは昨年12月19日。ところが、予算要求の内容を確認すると、対象者が商店街団体の会員に限定されている上に補助率は20％、限度額が50万円という案になっていました。住宅地や農村地域の店舗、商店街団体に未加入の店舗は対象外です。高橋武昌会長らは12月24日、改善を求め緊急に商業振興課に申し入れ。「まだ決まっていない。パブリックコメントに意見を出してほしい」と答えました。
　1月5日に開かれた「青旗開き」で「制度の対象を限定するような差別的な行政は許せない」の声が湧き上がり、1月15日までのパブリックコメントに改善を求める意見書を提出することに。支部役員会や班会などでも話題にし、10日間で60通以上の意見書が提出されました。
　こうした運動が実り、篠田昭市長が2月13日に発表した新年度予算案では予算規模1億円で、商店街団体加入の条件が外され、補助率は3分の1、限度額は100万円に引き上げられました。民商ニュースで知らせると「これを使って改装を考える」と声が寄せられています。
　高橋会長は「予算が1億円では少なすぎる。要綱の策定はこれからなので希望する店が使いやすいようにさらに声を上げ、希望者全員が使えるように予算増額なども求めたい」と話しています。