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  トップページ > 経営のページ > 経営 > 全国商工新聞 第3137号9月29日付
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小企業支援の拡充へ 各地の民商自治体交渉

 各地の民主商工会(民商)と県商工団体連合会(県連)は、小規模企業振興基本法(小規模基本法)の具体化を求め、自治体と交渉・懇談を進め中小業者施策の拡充を申し入れています。

商店リニューアル助成求める=山形・鶴岡
 山形・鶴岡民商は9月10日〜16日、小規模基本法の具体化を求めて申し入れを行いました。菅原健一会長や遠藤強山形県連会長ら13人が参加し、「小規模基本法を理念で終わらせず、商店を対象にしたリニューアル助成の実現など地元企業に効果のある施策を行うよう」要望。アベノミクスで地方の景気が冷え込む中、地域振興を図るため各自治体が行っている施策などについて懇談しました。
 鶴岡市では、市商工課課長はじめ3人が応対しました。担当者は「住宅リフォーム助成は非常に好評で、受付開始からあっという間に予算額がいっぱいになった」と発言。「商工交流会や料飲店はしごツアーなど、民商のイベントも市に協力してもらいたい」と伝えると「鶴岡の経済を良くしたいという思いは同じ。協力できるときは手を組んでいきたい」と話しました。
 住宅リフォーム助成制度をはじめ、地元企業への応援に力を入れている三川町は阿部誠町長はじめ3人が応対しました。阿部町長は「町民生活が一番大事。保険料や税金の滞納は親身な相談を行い、きめ細かい対応で税金の収納率が上がり、県内で2番目に高い」と話し、一人親方の実態や円安や増税が地域に悪影響を及ぼしているという認識で一致しました。
 庄内町では、商工観光課長と同課商工労働係長が応対。民商の要望で実現した「持ち家祝い金制度」をはじめ、町内の業者を盛り上げる制度をつくっていることに触れ、「若い人に定住してもらえるように優遇策を用意している。空き家や空き店舗の活用事業も盛んで、独自のリフォーム助成が使える」と紹介。参加者は「活用を促す制度に加え、空き家や空き店舗にしないよう取り組んでほしい」と伝えました。

制度融資の利息補助要望=愛知県連
 愛知県連は10日、太田義郎県連会長を先頭に県交渉を行いました。19民商から、役員・事務局員など81人が参加しました。
 「青年・女性・シニアの新規開業者支援を強めるため、新創業向け制度融資の利息を県が全額補助すること」など48項目を県に要求。「消費税の増税を中止すること」など16項目を国に働きかけることを求めました。
 6月に成立した小規模基本法では、「従業員5人以下の事業所の『持続的な発展』を正面から応援することを目的としている」と指摘すると、県は「県下20万事業所のうち18万事業所が小規模企業であり、経済と雇用を支えている。国の振興基本計画に基づき、小規模企業の振興を図りたい」と答えました。
 商業振興事業費補助について、民商で取り組む建設業者のグループ、飲食店の夜のオリエンテーリング、「ウエスタンフェスタ」などへの補助と、より良い制度への改善を求めました。
 また、住宅リフォーム助成制度実現について、県は「平成17年の産業連関表で、建設業へ投入額に対しての経済波及効果は1・9倍。県下の制度実施の自治体について、研究する」と回答しました。
 税金の徴収に関して、津島、瀬戸旭、一宮の各民商から、人権侵害や不適切な言動があったことを告発し、県の指導責任と現場の徴収行政の改善を強く求めました。県は「指摘のあったことは研修の場でしっかり市町村の職員へ指導する」と述べました。
 県連では、秋の運動期間で全ての自治体交渉・要請を行い、運動を強め要求実現に向けて奮闘することにしています。交渉には日本共産党県議会議員予定候補者など6人が同席しました。

リフォーム助成拡充を=新潟・相崎
 新潟・柏崎民商は8月20日、柏崎市と懇談を行い、リフォーム助成制度の拡充を求めました。市からは「今まで対象外だった箇所も対象に入れるようにしたい」と拡充に前向きな姿勢が示されました。
 懇談には、太刀川孝和会長と吉田淳常任理事をはじめ3人が参加。市からは建築住宅課課長ら3人が対応しました。民商は「上限補助額20万円に満たない場合、再利用を可能に」「店舗・工場の改装や車庫や物置にも補助を」など要望しました。
 柏崎市の住宅リフォーム助成制度は、2010年より緊急対策として実施しているもの。地域経済活性化のため、幅広い工事に適応した内容でした。しかし、市は今年度から「住環境の快適性・安全性の向上」にリフォーム制度の目的を変更。交渉では「工事内容が変わり、必須工事が加わるなど、使い勝手が悪くなった」「制度活用の申込者も少なくなった」など現場の不満を伝えました。
 市は、制度の目的や必須工事は現状のままとしたものの、「今まで対象外だった、住宅と同棟の車庫については、来年度以降対象にしたい」と前向きな姿勢を示しました。
 工務店を営む吉田常任理事は「車庫の件は、顧客から要望が出ていた。改善されればうれしい」と話していました。民商では今後も懇談などを継続して現場の声を伝え、より多くの市民と建築関連業者に喜ばれる制度をめざしていきます。

全国商工新聞(2014年9月29日付)
 
   

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