ダンス規制見直しを！　意見書採択＝東京・渋谷

　東京都渋谷区議会は3月29日、「ダンス規制（風営法）の見直しを求める意見書」を全会一致で採択しました。意見書は風営法のダンス規制の見直しを求めてきた「レッツダンス　法律家の会」の一人、立石結夏弁護士が提出したもの。公明党、日本共産党、民主党、みんなの党などの議員が紹介議員となりました。この採択を受け、同区は区議会議長名で衆参両議院議長、内閣総理大臣、総務大臣らに意見書を送付しました。
　意見書は、ダンスが文化の一翼を担い、多くの国民の趣味として重要な地位を占め、教育現場にも取り入れられる一方で、終戦直後に制定された風営法で「不健全な風俗」と位置付けられ、いまだに規制されていることを指摘。ダンス規制がさまざまなひずみを生じさせていることに触れ、時代の変化を受けて風営法の見直しを強く求める内容です。
　議会では「クラブでの騒音問題などがあることは事実」との意見に対し「それらはダンス規制で取り締まるものではない」などと議論されました。
　同様の意見書が東京都町田市議会で3月27日に可決。港区議会では「意見書の提出を求める請願」が継続して審査されています。
　「レッツダンス　法律家の会」は「レッツダンス　署名推進員会」を法律面からサポートするため昨年11月に結成。学習会や集会を全国各地で開催し、「ダンス規制は憲法の保障する表現の自由を奪っている」ことを訴えています。