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  トップページ > 経営のページ > 経営 > 全国商工新聞 第2925号 5月10日付
 
経営
 

全商連2010年上期「営業動向調査」


 全国商工団体連合会(全商連)付属・中小商工業研究所はこのほど、2010年上期「営業動向調査」を発表。中小業者の業況が底打ちの兆しを見せるものの、回復感は弱く、依然厳しい状況が続いていることが明らかになりました。調査は、2月下旬から3月末にかけて、全国の民主商工会(民商)会員1513人を対象に行い、818人から回答が寄せられたもの。

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 経営判断DI(総合的に見た今期の経営が「良い」と「やや良い」の割合から「やや悪い」「悪い」の割合を引いた数値)は、マイナス幅が前回より2・1ポイント縮小し、▲74・6となりました。マイナス幅は2期連続の縮小ですが、縮小幅は前期より緩やかになりました。
 大企業の業況判断は、製造業で輸出を中心に急速に改善し、非製造業にも恩恵が広がってきています。しかし、中小業者の回復はあまりに弱く、大企業の業況改善とは対象的です。
 業種別では、経済・金融危機以降、急激に悪化し続けていた金属製品・機械器具製造業で、マイナス幅が縮小に転じたことが目立ちました。しかし、「前年があまりにも厳しかったので、本年は若干増えたと答えたが、低次元の話であって、決して楽ではない」(精密機械)との声も聞かれ、依然厳しい状況にあります。
 一方、建設業、宿泊・飲食業では、再び悪化に転じました。「元請け業者の単価値引きの強要、また、同業者間の単価値引きの競り合いによる仕事の減少」(職別工事)、「単価はないのと同じ。いくらでもいいから仕事がまず欲しい」(総合建築)などの声が寄せられました。
 売上DI(売り上げが「増えた割合」から「減った割合」を引いた数値)は▲67・0。利益DIは▲71・1。どちらも前期よりマイナス幅が縮小しましたが、動きはわずかで、「改善」というには程遠い状況です。需給ギャップを背景にしたデフレの下で、単価・マージン、仕入値はともに低落傾向が続いています。単価・マージンDIは、前回より4・1ポイント低い▲45・1、仕入値DIは、前回より3・8ポイント低い28・0となりました。
 「お金に余裕のある人たちも危機感を持ち、購買意欲を失っている」(家具・什器小売)、「超低価格によりつぶされる業者が周りに出始めた」(大衆酒場・スナック)、「一般消費者の財布のヒモが固くなっている。来店周期の伸びが心配」(洗濯・理美容)など、消費の弱さを嘆く声が聞かれました。建設業、製造業でも、単価引き下げの痛みを訴える声が目立ちました。
 一方、鉄鋼や原油など資源高再燃の動きを反映して、製造業では、原材料の値上がりを指摘する声が出ています。

   
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