全中連が業界懇談会を開催・中小企業主役の経済へ

なごやかに懇談した全中連の名刺交換会

　全国商工団体連合会（全商連）も加盟する全国中小業者団体連絡会（全中連）は２月２６日、東京都内で業界懇談会と名刺交換会を開きました。全国保険医団体連合会、中小企業家同友会全国協議会（中同協）はじめ業界の代表ら４９人が参加。それぞれの実情や課題、デフレ不況打開に向けた展望を語り合い、中小企業が主役となる日本経済への転換に向け、大いに運動を進めようと交流しました。

　国分稔・全中連代表幹事（全商連会長）が、この１年間の政治・経済の大きな変化を振り返るとともに、日本経済で果たす中小企業の大きな役割に触れ「まともな取引ルールの確立、納税者権利憲章、中小企業憲章の制定に向け全力を挙げたい」とあいさつしました。
　立正大学の浦野広明教授が「民主党政権がめざす税制改革の方向と納税者権利憲章の意義」と題して特別報告。「応能負担に反し、自公時代からの大企業・大資産家減税の流れはそのままに、庶民に増税を押し付けるもの」と批判。民主党政権は「自公政権が敷いた線路の上を暴走している」と指摘しました。
　このあと各業界から発言。中同協の瓜田靖政策局長は、中小企業憲章制定では政府も動き出していることを紹介し「将来、中小企業担当大臣の設置や中小企業庁から省への昇格を訴えていきたい」と語りました。
　近藤菊郎・全国ＦＣ加盟店協会理事は「ルールがあるからスポーツは楽しい。ＦＣ業界にも法整備が必要」と訴え。受注連建設事業協同組合の星野輝夫理事長はダンピング入札による建設ワーキングプアの増加に触れ「公契約法の制定でダンピングを防止し、中小企業が受注できる仕組みを」と強調しました。
　住江憲勇全国保険医団体連合会会長は医療・社会保障が破壊され、診療報酬が切り下げられ、この１０年間で１３兆６０００億円の診療報酬が切り下げられてきたと告発。中古品の再利用を促進しているＪＲＣＡ（ジャパンリサイクルアソシエーション）の藤田惇代表理事は「エコポイント制度の導入によって新製品に割安感が生じ、リユースが後退している」と訴えました。
　あかつき建設の鈴木芳晴社長は「住宅エコポイントや優良住宅への助成を活用できるのはハウスメーカー。在来工法は危機にさらされている」と発言。町工場を守れの運動を進めてきた蒲田民商・工業部長の佐々木忠義さんは「自動車の排ガスを引き込んで自殺した仲間がいる。適正単価が守られないから製造業者は苦しんでいる」と訴えました。
　全商連副会長の三谷信雄さんも公聴会での意見陳述の感想を語りました。
　名刺交換会では会食をしながら経営のあり方などについて和やかに懇談しました。