18業者団体訪問で中小企業憲章制定に期待

地域経済の活性化など不況打開へ意見を交換する全中連の国分代表幹事（右から2人目）と受注連の星野理事長（右から3人目）

　全国中小業者団体連絡会（全中連）は１月１３、１４の両日、「全国中小業者決起大会」（１月２７日）への賛同要請と業界懇談会（２月２６日開催）の案内を持って、１８業者団体を訪問しました。
　国分稔代表幹事は１３日、受注連建設事業協同組合（受注協）と懇談。星野輝夫理事長らが応対しました。中小企業憲章制定について、星野理事長は、「『中小企業の元気は日本の元気』をスローガンにルールある経済社会の実現を求めていきたいと考えている。憲章は国民的に議論し、理解と合意の形成が大事」と述べました。
　今後の取り組みについては、官公需の中心が国から地方へ移るので自治体に向けた運動を強化し、「ダンピング防止や仕事確保のための提言も積極的に行いたい」と抱負を語りました。
　１４日の訪問行動では１２団体と面談。全国豆腐油揚商工会連合会では「スーパー間の競争が激しく、製造卸業者はギリギリの商売を続けている。原価を下回る価格が強要され、不当廉売的な行為もあり、公正取引委員会に申告している」などが話されました。
　全国中小企業団体中央会では、「中小企業憲章」制定が大きな課題であることが共通の認識となり、消費税の問題では「以前から反対していた」との声も聞かれました。