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  トップページ > 経営のページ > 経営 > 全国商工新聞 第2897号 10月5日付
 
経営
 

補助・補償など業者支援強化を県に要望

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固定費補助などを求めた愛知県連の県交渉
 愛知県商工団体連合会(県連)は9月14日、来年度予算編成にあたり、固定費補助、融資条件の緩和、休業補償の実現などを盛り込むよう愛知県に要望しました。県内の民商から120人が参加。中小企業金融課など8人が応対しました。
 太田義郎会長は、10項目の緊急要求のほか99項目の要望を記載した要望書を手渡すとともに「中小業者への支援を強め、地域経済と住民生活を支えることが不況打開の最大のカギ」とあいさつ。
 参加した下請け製造業者は「月100万円あった売り上げが今では数万円。2回の緊急保証制度を利用しているが、先の見通しが立たない。事務所の家賃や電気代への補助をしてほしい」「トヨタ関連の仕事をしているが仕事が激減。病気にもなり機械のリース代が多大な負担になっている」などと深刻な実態を訴え、固定費補助などを強く求めました。

検討を約束

 県側が「20人未満の製造業者に毎月12万円の補助を2年間行うには1100億円必要。財政的に難しい」と回答したことについて、参加者は「中小企業庁が(地域活性化・経済危機対策臨時)交付金を活用した固定費補助は自治体の判断でできる」と回答していることを紹介。宮崎広幸中小企業金融課主幹は「補助制度についてはもう一度検討したい」と回答しました。
 「税金の完納」を制度融資の条件としていることについて、参加者は「国は『滞納していても完納の見通しがあれば融資は可能』と変化している。かたくなに税金完納にこだわる県は中小業者の実態が全く分かっていない」「全国でも税金完納を要件としているのは愛知だけ」と厳しく批判。再度融資条件の緩和を求めました。
 県連は、中小業者の実情に合わない交付金の使い方や、融資制度の改善などについて引き続き実態を伝え、改善を求めていくことにしています。

   
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