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  トップページ > 経営のページ > 経営 > 全国商工新聞 第2890号 8月3日付
 
経営
 

仕事確保へ交付金活用を・自治体への提案、積極的に

 政府は08年度第2次補正予算以降、地方自治体に複数の交付金を支給しています。民主商工会(民商)では交付金を活用した小規模工事登録制度や住宅リフォーム助成制度の創設を求めています。交付金の内容を紹介します

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(1)「地域活性化・生活対策臨時交付金」
(08年度2次補正 総額6000億円)

 「地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備などを進めるため」地方単独事業の経費、国庫補助事業の地元負担金について補助。
 自治体交渉した民商では、「交付金は、公共施設・生活道路の修繕や市営住宅の修繕などに充てることを考えている。できるだけ地元の業者に仕事が回るようにしたい」との回答が得られました。

(2)「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」
(09年度1次補正 総額1兆円、右の表)

 「地球温暖化対策、少子高齢化の対応、安心・安全の実現、そのほか将来に向けた地域の実情に応じるきめ細やかな事業を積極的に実施」するという目的で、「地域の中小企業の受注機会に配慮する」ことが要請されています。太陽光パネルの設置や介護施設の整備など、地方単独事業の経費、国庫補助事業の地元負担金についても使用可能です。

(3)「地域活性化・公共投資臨時交付金」
(09年度1次補正 総額1・4兆円))

 「経済危機対策」における公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう、各地方公共団体の負担額等に応じて配分するものです。事業計画策定中の段階にあり、配分額の決定および配分はこれからです。

(4)「地域活力基盤創造交付金」
(09年予算 総額1・5兆円))

 「道路特定財源の一般財源化」に伴って新設。使途を道路に限定した「地方道路整備臨時交付金」を廃止する代わりに作られた制度ですが、事業内容については注視が必要と指摘されてきたものです。各地方公共団体から、すべての活力計画(414計画)が提出されたとのことですが、「実際の個別箇所への配分は、地方公共団体の裁量に委ねられている」ものです。
   
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