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  トップページ > 経営のページ > 経営 > 全国商工新聞 第2855号 11月17日付
 
経営
 

原油高への対策を
新潟県・魚沼民商が市長交渉

 新潟・魚沼民主商工会(民商)は先ごろ、魚沼市の星野芳昭市長に原油・資材高騰への緊急対策を求めました。エネルギーの安定供給に向けた抜本施策を国に要請することや原油高騰への直接支援、地方税の減免措置の実施、住宅リフォーム助成制度の創設などを要望しました。
 星野市長は「国・県とも公共事業が3分の1、4分の1に減少している。市にはいろいろな制度があるので、利用してほしい」と話していました。
 建築塗装のF]さんは「大工仲間は地元に仕事がないので、柏崎市や長岡市まで仕事に行っている。燃料代が高くてとても合わないと言っている」と話し、土木のHさんは「公共工事の大半が遅れている。理由は落札しても採算が合わないと聞いている。もう少し地元の業者に目配りしてほしい」と訴えました。
   
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