衆議院比例定数削減やめよ　全商連憲法会議など9団体が宣伝

比例定数削減反対を訴える西村副会長

　全国商工団体連合会（全商連）や全労連、新婦人、憲法会議など9団体は4日、「衆議院比例定数削減に反対する街頭宣伝」を行い23人が参加。500枚のチラシを配布し、署名を集めました。
　憲法会議の石山久男代表幹事は「比例定数削減は民意の削減。その先には憲法改悪があり、戦争する国、人権も民主主義もないがしろにする国になる」と訴え。
　全商連の西村冨佐多副会長は「地域の経済が冷え込んでいる一方で、民主党は320億円もの政党助成金を受け取っている。衆議院の比例定数を80人削減したところで55億円しか削れない。民意が届かない政治になる」と訴えました。
　全日本学生自治会総連合の代表は「学費負担が重く、暮らしも大変、就職にも悩んでいる。学生の声が国会に届く選挙制度が必要」と強く訴えました。
　60代の男性は「比例定数削減は、大政党に都合がいいだけだ。私たちの1票が生かされる選挙制度が大切」と話し署名に応じました。