NPT再検討会議に向け核廃絶へ全国で署名行動

　ＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議へ向け、「核兵器のない世界を」署名の飛躍をつくり出そうと日本原水協は６日〜９日、全国いっせい行動を呼びかけました。各地の民主商工会（民商）も核兵器全面禁止・廃絶条約の締結に向けて行動しました。

雨天でも署名する人が相次いだ「６・９」行動（有楽町）

　東京都内では６日、雨天の中、６団体１５人が、有楽町マリオン前で署名への協力を呼びかけました。
　各団体の弁士は「国連安保理首脳会合で『核なき世界へ』の決議が全会一致で採択されるなど、核兵器廃絶へ向けて歴史的な変化が生まれている。この流れを進めるために、１２００万人分の署名をめざして全国各地で取り組んでいるのでご協力を」など訴えました。
　被爆写真を見て真っ先に署名した３１歳の女性は「長崎出身なので、とても身近な問題です。オバマ政権になり、（アメリカは）世界と協力するように変化しています。これは本当に大きいと感じています。各国首脳も頑張ってほしい」と仕事に向かう途中に署名。
　７５歳の男性は「核兵器がなくなるのが理想です。核保有国の核兵器が一発でも発射されれば大変なことになるし、核の拡散が怖い」と署名しました。

　青森民主商工会（民商）も加盟する青森市原水爆禁止の会は６日、市内さくら野前で「６・９行動を」を実施し、３２人分の署名を集めました。
　核兵器を使用した「道義的責任」を認めるオバマ大統領の「核兵器のない世界」発言や、鳩山首相が「被爆国としての道義的責任」と非核三原則を堅持する決意を表明したことなどを紹介しながら署名を訴えました。
　「ビキニ環礁での水爆実験から始まった核廃絶運動の成果が実りつつある」「１日も早く核のない世界を実現するためにも来年５月に開催される核不拡散条約再検討会議に向けた署名です」と呼びかけると、多くの人が足を止め署名しました。