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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 憲法 > 全国商工新聞 第2916号 3月 1日付
 
平和・憲法
 

改憲狙う鳩山内閣・「9の日」宣伝で訴え


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快く憲法9条を守る署名に記入する女性(右端)
 「国会法を改悪するな」‐。全国商工団体連合会(全商連)も加盟する憲法改悪反対共同センターは2月9日、東京・JR御茶ノ水駅前で「9の日宣伝」を行い憲法9条の改憲につながる民主党の危険な企てを訴え、憲法9条を守る署名、「核兵器のない世界を」署名をそれぞれ27人分集めました。
 5団体から24人が参加。ビラと署名用紙を手に、内閣の独断で解釈改憲による自衛隊の海外派兵を狙う鳩山内閣の狙いを明らかにしました。各団体の弁士は、米軍の新基地建設を拒否した名護市長選挙の民意を重く受け止め普天間基地の即時撤去を求めました。
 国会法の改悪では、内閣法制局長官の国会答弁を禁止させ、国連決議があれば自衛隊の海外派兵や集団的自衛権行使を容認する民主党の考えを紹介。「政治とカネ」の問題も国会で徹底解明するよう呼びかけました。
 都内在住の60歳の女性は「民主党は9条改憲に賛成なの?」と驚いた様子。「政権交代はしたけれど、私たち国民がもっと政党をしっかり見極めなければ」と話していました。

   
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