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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 安保・基地 > 全国商工新聞 第2958号 1月24日付
 
安保・基地
 

霧島演習場 日米共同訓練抗議集会に300人=宮崎

 「米軍と自衛隊が一体となって戦争する態勢づくりは許さない」―。「霧島演習場・日米共同訓練抗議集会」(同実行委が主催)が12月12日、宮崎県えびの市で開かれ、宮崎、鹿児島、熊本など九州各地から300人超が集まりました。大分・日田、宇佐、大分の3民主商工会(民商)からも18人が参加しました。

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日米共同演習の抗議に九州各地から300人を超える人たちが平和を願って集まりました

 訓練受け入れを拒否するとの決議をあげたえびの市議会からは日本共産党・西原政文議員が経過報告。各県の代表が運動報告しました。
 大分からは、大分県平和委員会の遠入健夫さんが日出生台演習場での日米共同演習(12月3日〜9日)の一環として自衛隊による島嶼防衛訓練が行われたことを報告。米海兵隊による砲撃訓練反対の運動を進めていることを訴えました。
 参加者は「この演習は北朝鮮有事や、尖閣問題での中国に対する威嚇だ。挑発に対する挑発の応酬は間違っている」と話していました。
 宮崎県えびの市、鹿児島県湧水町の陸上自衛隊霧島演習場で行われた訓練(12月6日〜12日)は、都市型戦闘訓練施設を使い「市街地戦闘訓練」を実施。都城駐屯部隊の陸上自衛隊第四三普通科連隊550人、沖縄の第31海兵機動展開隊の230人で実践的な訓練が行われました。
 今回の霧島演習場での日米共同訓練は、沖縄の米軍普天間飛行場の移設と併せて進める訓練の本土への移設・分散化、自衛隊基地施設の共用を狙うもの。新たな負担の押しつけと、訓練の固定化を招く動きに強い懸念や危惧が広がっています。

   
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