全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 平和・民主主義のページ > 安保・基地 > 全国商工新聞 第2905号 11月30日付
 
安保・基地
 

政府・米大使館に要請=沖縄県民大会実行委


PHOTO
国会要請行動で決意表明する名護民商のIさん(左から2人目)

 「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」実行委員会の代表団有志は11日、衆議院議員面会所で行われた国会要請行動で連帯あいさつし決意を表明しました。
 同代表団は、2万1000人が参加して開かれた8日の沖縄県民大会を受けて上京したもので、10日には政府や米国大使館に普天間基地の即時返還などを要請。あわせて辺野古移設を肯定する発言をした松沢成文・神奈川県知事に撤回を求める抗議文を神奈川県に手渡しました。
 国会要請行動には、沖縄県統一連の代表として沖縄県東村の「ヘリパッドいらない」住民の会共同代表を務める名護民主商工会(民商)のIさん=木工=も参加。今年5月に建設反対のため座り込みをする住民を排除しようと沖縄防衛局が妨害禁止の仮処分を沖縄地裁へ申し立てた暴挙を非難し、建設阻止へ最後までたたかう決意を述べました。

   
  ページの先頭
 
(C)全国商工団体連合会 著作権について 〒171-8575 東京都豊島区目白2-36-13 TEL 03-3987-4391 FAX 03-3988-0820 サイトマップ メール