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沖縄米軍新基地を阻止する運動を激励
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| 沖縄・名護民商会館で全商連からの寄せ書きを手渡す全商連の磯谷副会長（左から3人目） |
全国商工団体連合会（全商連）も加盟する安保破棄中央実行委員会は５月２９日〜３１日、米軍基地再編・強化を阻止しようと運動する沖縄県東村高江地区や名護市辺野古地区を訪問し、激励しました。全商連の磯谷吉夫副会長など１３人が参加。連帯してたたかう決意を新たにしました。
参加者は、最新鋭のＶ字型滑走路と軍港の建設を計画している辺野古沖を視察し、座り込みを続けている住民を激励。隣接する米軍施設内では大型クレーン３基による工事が開始されており、日々、自然環境の汚染・破壊が進んでいる現状を目の当たりにしました。
海上ヘリ基地建設反対協議会代表の大西照雄（６５）さんは、沖縄防衛局が４月に提出した「周辺に及ぼす影響は総じて少ない」というアセス準備書や、県知事や名護市長が認めている沖合移動での基地建設を批判。「今度の海上基地を許せば要塞基地になり、どんな危険なことになるか」と訴えました。
磯谷副会長は「初めて沖縄に来てショックを受けた。３４年前、市民のたたかいで核艦船は神戸港に入れない方式を実現させた経験から、長いたたかいでも団結すれば必ず切り開けると思う。沖縄と本土のたたかいの温度差を縮めるために頑張りたい」と抱負を語りました。
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