全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 平和・民主主義のページ > 安保・基地 > 全国商工新聞 第2878号 5月11日付
 
安保・基地
 

「美ら海守れ」米軍新基地反対で集会

PHOTO
「辺野古に基地はいらない」と開いたヘリ基地反対協のすわりこみ集会
 沖縄・名護民主商工会(民商)も参加するヘリ基地反対協は4月19日、「米軍基地建設反対、すわりこみ13年集会」を辺野古浜で開き、200人が参加。きれいな海と貴重な生物を基地建設の犠牲にするなと、引き続き運動を広げる決意を固めるとともに、環境アセス準備書の縦覧期間5月15日までに「美ら海守れ」の住民意見書を一人でも多くの市民に提出してもらおうと呼びかけました。
 名護市辺野古沖に米軍新基地の建設を強行しようと日本政府は4月1日、5400ページの環境アセス準備書を発表。ウミガメ、ジュゴンなど貴重な海洋生物が生存する同地域への「影響は少ない」などと、基地建設の推進にお墨付きを与えようとしていることから開いたもの。
 新基地計画は、4カ所のヘリパット施設や軍港につながる護岸、汚水処理浄化槽などを追加。にもかかわらず沖縄県が求めていた複数年のジュゴンや海藻類の調査、航空機を実際に飛ばしてのデモフライト調査などを行わないまま準備書を作成しました。環境保護の専門家をはじめ、多くの人びとから「アセスをやり直せ」の声が起きています。
 名護民商の仲本興真会長は「米軍基地の再編・強化にストップをかけるためにも、全国の皆さんに意見書を提出してほしい」と呼びかけています。
   
  ページの先頭