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米軍空母の「住民投票条例」制定へ
直接要求の署名で統一行動
神奈川県横須賀市 県連、民商など訴え |
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神奈川県横須賀市で６日、米海軍原子力空母の是非を問う「住民投票条例」を制定する直接請求の署名が始まりました。横須賀民主商工会（民商）は１３日、神奈川県商工団体連合会（県連）の役員はじめ各民商や婦人部から２３人の応援を受け、３２人で統一行動を行いました。
宣伝カー２台、ハンドマイク宣伝の２台、会員訪問の３隊に分かれ、１０時半から３時過ぎまで行動しました（写真）。
この日は「原子力空母の横須賀配備を阻止する三浦半島連絡会」に参加する団体が一斉に統一行動を組んでおり、行く先々で宣伝隊同士が出会い、励みになりました。
訪問した会員宅では受任者の役員が取り組みの趣旨を伝えると、好意的に署名に応じる人がほとんどです。また、ハンドマイク宣伝をしながら署名を訴えた婦人部の女性は、通行人など８人から署名をもらいました。高齢の男性は「事故が起きたらどうするのか、国も市も何も言わない。原子力空母には反対だ」と署名。小さい子ども連れの母親も「子どもの将来が不安です」と応じました。
この日の行動では３２人が署名、新しく１人が受任者になりました。会長は「県内の皆さんの応援で元気が出ました。横須賀市に住民投票条例を実現するよう頑張ります」と決意を述べていました。 |
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