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原子力空母配備許さない
住民投票を求め民商も奮闘 |
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神奈川・横須賀市選挙管理委員会は４日、「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」（以下、住民投票を成功させる会）が提出した同条例の直接請求署名が、必要数７１１０人分を大きく上回り３万７８５８人分が有効と発表（提出署名数は４万１５５１人）しました。これを受けて、２月に開かれる横須賀市議会で条例案が審議されます。横須賀民主商工会（民商）は条例案の成立ともに中小業者の要求実現のためにも頑張ろうと決意し、会内外で行動に立ち上がっています。
民商が加わる「原子力空母の配備を阻止する三浦半島連絡会」（以下、阻止連）は２１日に市内で統一宣伝行動を計画。議員要請行動も始まりました。市議会の幹部が「４万は想定外」と発言するほど、この署名運動は大きな力になり、議員の中には「署名に賛成する」という人も出ています。
また、３月には県議会議員・県知事選挙、４月には市議会議員選挙が控えているため、「この署名を葬ったらどうなるか」と影響を懸念するなど議員も反対表明に慎重になってきています。
画期的な署名運動でしたが、当初は「この署名は大変だ」と不安を訴える声もありました。戦前、戦中、戦後と１００年近く軍都になってきた横須賀には、自衛隊員とその家族、関係者が大勢、市内に在住しています。１１月１０日から１２月１０日の１カ月間に、登録した受任者が署名を集め、署名者は住所、氏名のほかに生年月日を記述し、印鑑の捺印が必要な形式も困難さの背景に。それを打ち破った大きな力は、公約を破って受け入れを表明した市長への広範な市民の怒りと共同の輪です。
「市政の重要な問題は市民で決めよう」と呼びかけ、マスコミも大きく取り上げて話題に。阻止連と「原子力空母の横須賀母港化を考える市民の会」などで「住民投票を成功させる会」を結成し、民商では９４人が受任者になり、１カ月で近年にはなかった１０００人分の署名を集めました。
（横須賀・鶴田光秋通信員）
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