要望実り、秋田県が子育て世帯に支援拡大　リフォーム助成に特別枠＝秋田県連

　秋田県は16年度当初予算案で、住宅リフォーム助成制度について、従来の一般枠（工事費の10％、上限15万円）に加え、新たに特別枠を設け「子育て世帯への支援策」を盛り込むなど拡充しました。

全商連の太田義郎副会長（右から2人目）とともに県と懇談する秋田県連の役員（15年11月）

　特別枠は、県の人口減対策「あきた未来総合戦略」で掲げた子育て支援の一環として打ち出されたもので、予算は1億200万円です。
　（1）持ち家住宅で、18歳以下の子どもが3人以上いる世帯には工事費の20％（最大40万円）を助成する（2）子ども（18歳以下）と同居し、空き家を購入してリフォームする世帯には、工事費の30％（最大60万円）を補助するというもの。対象世帯は、「持ち家世帯向け」が180戸、「空き家向け」が50戸となっています。
　秋田県が住宅リフォーム助成制度を実施して6年を迎えますが、10年から14年までの5年間の実績は、リフォーム件数で6万1444戸、県の補助額は約80億円、工事総額は1211億円に上っています。
　今回の特別枠の実施について小玉正憲会長は「地域の人口減少、若者の深刻な経済実態の反映だが、『子育てリフォーム』を前向きにとらえ、仕事拡大、子育て支援に取り組んでいきたい」と話しています。
　秋田県商工団体連合会（県連）は、県の住宅リフォーム助成制度実施後、毎年県知事や副知事と懇談。事業の継続、改善、業者の要望を提出。昨年11月の懇談には太田義郎全商連副会長も同席しました。