リフォーム助成の創設　制度を知らせ仕事おこし＝大阪・泉佐野民商

泉佐野市が4月実施へ

リフォーム助成を活用し、仕事おこしをと元気いっぱいの泉佐野民商の役員ら

　大阪府泉佐野市は、ことし4月から住宅リフォーム助成制度を実施します。昨年12月議会で全会一致で可決、制度創設が決まったものです。泉佐野民主商工会（民商）は、これまで共産党議員との懇談を通じ、制度創設を要望。7年がかりで実現したもので、制度を知らせるチラシをつくり、営業活動に走り回っている民商会員もいます。
　創設される制度の詳細は三月議会で決まりますが、居宅をリフォームする際、市内業者に30万円以上の工事を発注すると、一律10万円の助成が受けられる予定。対象工事の範囲も検討中です。
　建築業を営む勝藤美男会長は、制度の紹介やリフォーム工事を促す独自のお知らせチラシをさっそく作成。経営が厳しいと話す会員を訪問し、「制度もできたし、民商で商売頑張って行こう」と励まし、元気づけています。
　民商では15年12月、勝藤会長と林正一副会長が制度創設を求め共産党議員と懇談。
　この中で勝藤会長は「住宅リフォーム助成は仕事おこしの効果が高い。予算の10倍以上のお金が泉佐野市で動き、地元が活気づく原動力になる」と強調。泉佐野市に隣接し、すでにリフォーム助成を実施している熊取町で事業をしている林副会長は「町の制度は助成上限10万円（工事費の10％）だが、100万円以上の成約がほとんど。左官や電気仕事にも使えるのが特徴。契約の後押しになるし、大きい会社と競争できる。町民にとっても業者にとってもいい制度」と説明し、早期の創設を求めてきました。
　民商では「制度を知らせ活用させていこう」とチラシの宣伝や、市の職員を講師に会員や会外の業者向けに説明会などを予定。民商のことも知ってもらい、会員も増やそうと話し合っています。