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  トップページ > 住宅リフォーム助成制度のページ > 全国商工新聞 第3128号7月21日付
 
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業種 建設土木
 

4年越しの運動実りリフォーム助成創設=愛媛・松山

 愛媛県松山市は4月に、「住宅リフォーム助成制度」(住まいるリフォーム補助事業)を創設しました。すでに1次の受け付けを終え、7月末から2次の募集が開始されます。同事業の創設は、愛媛県連と中予民商が4年間にわたって要望してきたもので「業者の仕事おこしに大いに活用しよう」と呼びかけています。
 「地域経済の活性化と住宅の安全性、居住環境の向上」を目的とした同事業は、30万円以上のリフォーム工事に対し、費用の10%(上限30万円)を補助するもので、予算は3億円。浴室、台所、トイレのリフォームや床、内装、天井の張り替え、増改築など対象工事も幅広く、木造住宅の耐震改修工事やバリアフリー化、省エネルギー化工事を合わせて行えば、最大50万円の補助が受けられます。
 市内に住宅を所有し、その住宅に住民票のある人が対象。市内に住所のある個人事業者、または松山市内に本店を置く法人の施工業者に発注することが条件です。
 また、制度の利用者が改修資金の融資を受ける場合、通常のリフォームローンから特別に貸付利率を引き下げた「優遇ローン」を伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信金の3金融機関で活用できます。
 制度実施に当たり、市は「今年4月からの消費税増税に伴い、中小企業の売り上げ減少が懸念されることから、地域経済の活性化を図るため、中小企業支援施策の一環として実施する」とし、野志克仁市長も記者会見で「幸せを実感できる松山づくりにつながっていく」と表明しました。

全国商工新聞(2014年7月21日付)
 
   

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