リフォーム助成創設へ　業界団体と共同広がる

　新年度を迎え、住宅リフォーム助成制度の創設が広がっています。地域経済を振興し、建設業者の仕事確保につながり、住民にも喜ばれています。各地の民主商工会（民商）が創設に向け、自治体への要請・懇談を重ね、業界団体との共同を広げるなど、粘り強い運動を続けています。

群馬県伊勢崎市・費用の30%に補助＝群馬・伊勢崎佐波

市に要請書を渡す奈良民男会長（右）

　群馬県伊勢崎市は3月議会で「住宅リフォーム助成制度」を6月から実施することを決めました。予算は1億円。伊勢崎佐波民商が市へ要請・懇談を重ねていたものです。
　補助の対象は、市内の業者または市内に営業所を置く業者（伊勢崎市で領収書を発行できる業者）に、10万円以上のリフォーム工事を発注した場合、費用の30％を補助します（上限は20万円）。住民登録をした市民が対象（外国人も含む）。新築後10年以上経過している住宅で、3年以上居住していることが要件となっています。屋根や外壁、ふすまや畳、障子の入れ替えなどに使えます。
　民商では、昨年の春の運動で創設を求める署名に取り組み、9月には市に創設を申し入れていました。市長が9月議会で創設を表明した後も、地域業者支援と地域経済活性化のため、使いやすい制度にするよう要請していました。
　同民商管内の玉村町でも昨年7月から実施していた住宅リフォーム助成について12年度は2000万円の予算が付きました。20万円以上の工事で補助率は20％（上限は20万円）。町内の業者が施行する工事が対象です。
　民商では、建設業者の仕事確保に活用を進めるとともに、さらに使い勝手のよい制度にするように働きかけています。

富山県朝日町・4月からスタート　4年越しの運動実る＝富山・新川

　富山県朝日町は4月から住宅リフォーム助成事業をスタートしました。新川民商が4年越しに要望していたもので、「仕事おこしの大きな力になる」と会員から期待の声が寄せられています。　
　この事業は「朝日町既存住宅リフォーム助成事業」。30万円以上のリフォーム工事を町内の施工業者が行った場合、工事費の20％を助成するもので、上限は20万円です。予算は1000万円となっています。対象となる工事は増改築をはじめ内装など幅広く、1981年以前の木造建築については耐震診断を受けることが条件ですが、費用は別途町が負担することになっています。
　民商は4年前から、毎年11月に行う予算要望で、住宅リフォーム助成制度の実施を求めてきました。2年前からは、予算要望とは別に、独自の申し入れ書を作成して実施を迫ってきました。
　昨年11月の予算要望後には、町内の建設関連3団体（町建設業協会、町建築事業協同組合、町職工会）を訪問し、リフォーム助成制度創設に向けた協力を要請。今年1月には、この3団体が町に共同で実現を要望し、4月からの実施となりました。
　富山県内では昨年4月に魚津市、黒部市で住宅リフォーム助成事業がスタート。魚津市では7000万円の予算に対し、11億円の工事が生まれるなど、地域経済活性化の大きな力になっています。
　民商では「仕事確保のチャンス」として助成事業の活用を強めることにしています。