住宅リフォーム支援事業で説明会＝山形

市の担当職員を招いて開いた住宅リフォーム助成制度説明会

　山形民商は5月12日、山形市の担当職員を招き、創設されたばかりの「住宅リフォーム総合支援事業」の説明会を民商会館で行いました。建設関係の会員を中心に20人余が参加。
　総合支援事業は4月に創設されたもので、工事費（5万円以上）の50％を補助（最大20万円）するものです。施主の前年の所得額が400万円以下という制限はありますが、対象となる工事は屋根、外壁などの塗装・修繕はじめ、床、壁などの内装工事、建具の修繕、車庫、物置、塀などの築造・修繕工事など、幅広いものとなっています。
　説明会では「山形市に住宅リフォーム助成制度を実現させる会」の奥田虎蔵会長（山形民商副会長）が「説明をよく聞いて、仕事確保につなげていきましょう」とあいさつ。市建築指導課が制度の詳細を説明しました。
　質疑応答では「自分で自分の家を直した場合も補助金が出るのか」「申請は業者が代理申請してもいいのか」「見積もり書の図面は簡単でいいのか」などの疑問も出され、市の担当職員が丁寧に答えました。
　参加者からは「制度の中身がよく分かった」「お客さんに声をかけて、仕事を増やしていきたい」などの感想が出されました。
　山形民商では、リフォーム助成制度創設に向け、建築業者を中心に昨年8月、「実現させる会」を結成。「全国に誇れる制度をつくろう」をスローガンに、市議会の傍聴、請願署名運動、建設組合との懇談を重ね、担当部長との交渉などを行ってきました。
　今後、制度の周知とともに、その活用を呼びかけ、仕事おこしと地域経済活性化につなげていくことにしています。

住宅リフォーム促進補助金　申込に行列＝愛知・尾北

　愛知県江南市が4月1日にスタートした「住宅リフォーム促進事業補助金」が、わずか1週間で予算額に達し受付を締め切ったことについて、尾北民商は、「市民に歓迎されている制度。予算の追加と実施期間の延長を」と要望しています。
　同事業は市内業者を利用し、リフォームなどを行う場合、工事費の20％（上限20万円）を補助するもの。対象工事は住宅の修繕、壁紙の張り替え、浴室・トイレの改修工事、ドアや建具の交換などと幅広いのが特徴です。
　実施期間は来年2月末としていましたが、受付開始とともに申し込みが殺到。朝7時30分には行列ができ、初日だけで80件の申し込み。わずか1週間で予算総額の2000万円（全額、国の交付金）に達し、締め切られる事態になりました。申し込み件数は133件で工事額合計は1億3900万円となっています。
　初日に申し込みをしたＳさん＝建築＝は「反響の大きさにびっくり。いい制度だけに予算をもっと増やすことが必要」と話しています。
　民商は、制度の創設を数年前から繰り返し市に要望。昨年の12月議会では、日本共産党に加え、保守系会派の議員も制度の有効性を評価、会派・党派を超えて制度創設への賛同が広がっていました。民商は、事業費を国の予算だけに頼るのではなく、市独自の予算を組むことが必要として「事業費の上乗せと実施期間の延長」をもとめ、6月議会に働きかけることにしています。

住宅リフォーム支援事業　「使いやすい」と評判＝新潟・阿賀野

リフォーム助成制度の創設を求め市と交渉する阿賀野民商

　4月にスタートした新潟県阿賀野市の「住宅リフォーム支援事業」が、「使いやすい」と評判を呼び、わずか1カ月で6000万円の予算枠を突破しました。阿賀野民商は「せっかくのいい制度。6月議会で補正予算を組んでもらおう」と議会などに働きかけを強めています。
　同事業は、20万円以上のリフォーム工事を市内業者に依頼した場合、20％（最高30万円）の助成金を補助するもの。住宅の修繕・補修、増築はじめ、屋根・外壁の塗り替え、下水道の接続工事、防犯フェンスの設置などが対象で、定住を目的に市内の空き住宅をリフォームする場合も適用。地場産の安田瓦を使用した場合は、補助金がさらに上乗せされます。
　制度のスタートと同時に申し込みが殺到。6000万円の予算を組んだものの5月9日には助成額がほぼ満額に。その後も申請者が相次ぎ、市では6月議会で補正予算の計上を検討しています。
　すでに7件の工事を請け負ったＨさん＝屋根工事＝は「受付を締め切ったと聞いた時は心配だったけど、補正予算がつけば制度を利用できる。早速活用したい」と語るなど、「業者にとっても住民にとってもうれしい制度」との声が広がっています。
　民商は、制度実現に向け、昨年の総会を機に署名運動を開始。建築組合、年金組合などにも訴え、2カ月間で約400人の署名を集約。議会では保守系の議員も含め7人の市議が紹介議員となり、請願は全員一致で採択されました。
　採択後も早期実施を求め天野市栄市長と交渉。当初「個人の資産を増やすために助成はできない」と言っていた市長も「どうせやるなら継続できるいい制度に」と変化、今年1月には実施を明言しました。さらに市の説明会（3月23日）に先がけて、建築業者の集まりを持ったり、会員の仕事おこしにもつながってほしいと、ニュースなどで状況を知らせてきました。