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  トップページ > 業種のページ > 建設土木 > 全国商工新聞 第2872号 3月23日付
 
業種 建設土木
 

住宅リフォーム助成制度、各地で実施

仕事おこしの成果次々

 全国の都道府県商工団体連合会(県連)、民主商工会(民商)は「中小業者に仕事をよこせ」と運動。2月に新たに島根県、同県大田市、岩手県八幡平市で住宅リフォーム助成制度を、兵庫県赤穂市で小規模修繕工事登録制度を実現しました。

住宅新築リフォーム1億4000万円を予算化
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島根県に住宅リフォーム助成制度創設の要望書を手渡す諸遊克己島根県連会長(昨年12月)
 島根県は2月12日、地域活性化事業として県産木材・石州瓦を使用した個人住宅リフォームへの助成制度を09年度予算案に盛り込みました。県段階の個人住宅リフォーム助成は新潟県も実施しています。
 予算は1億4000万円。400〜500件の実施規模です。県産木材50%以上と県産石州瓦のいずれか、あるいは両方を使用することを条件に、新築1軒あたり最高40万円、リフォームは最高20万円を助成します。市町村の「住宅(新築)リフォーム」助成などとも併用が可能です。
 島根県連は長く、県内建築・建設業者の仕事確保策として同制度の創設を要求。昨年4月と12月に申し入れた際に、県は「研究課題としたい」と回答していました。民商の取り組みで県内市町村で同様の制度が導入され、住民から歓迎されていることが県にも波及しました。

島根県大田市 リフォーム助成制度3月から
 島根県大田市は、2月の臨時市議会で住宅リフォーム等促進事業を新設し、3月1日から実施しました。
 工事費50万円以上の住宅リフォーム工事などに、工事費の10%(上限10万円)を助成します。
 出雲民商が4年ほど前から同制度の創設を市に再三要請し、市議会でも共産党市議団が取り上げていたもの。不況の中で、4年前から住宅リフォーム助成制度を実施している出雲市が、経済効果の実績を上げていることがマスコミで取り上げられたこともあり、大田市でも採用されました。
 民商では今後、制度の継続や上限額の引き上げなどを求めていくことにしています。

兵庫県赤穂市 小規模工事市内業者に
 兵庫県赤穂市は小規模工事希望者登録制度を創設、4月1日から実施します。1件当たりの発注額は30万円未満。随意契約で、市内業者に発注されます。
 赤穂民商は、共産党赤穂市議団に登録制度の創設を市に求めるよう要望。市議団が繰り返し市議会で取り上げてきたもの。
 実施要項では「建設工事の入札参加資格登録をしていない建設事業者に対し、市が発注する小規模工事において、受注機会の拡大と均衡を図る」と制度の目的を述べています。
 業者登録の受け付けが2月16日から27日に行われ、民商では10人が登録。「市の仕事をすることによって、自信にもなる」と喜びの声が上がっています。

岩手県八幡平市 リフォーム助成制度予算1000万
 岩手県八幡平市は2月20日、09年度予算で新規事業として住宅リフォーム助成制度に1000万円の予算を計上しました。市内業者を利用した事業費50万円以上の住宅補修、模様替え、耐震改修、下水道接続工事などが対象。20万円を上限に、事業費の20%相当の市内共通商品券を給付します。
 盛岡民商は昨年秋の市長との懇談で「制度創設を検討する」との回答を得て、2月10日の対市交渉では支給方法や限度額について話し合ってきました。
 民商は、2月18日に岩手町、20日に矢巾町と懇談し、助成制度創設を要請。ともに「検討したい」と前向きな回答を得ています。
   
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